平成31年 3月 定例会 平成31年3月
小矢部市議会定例会会議録(第2号)平成31年3月11日
-------------------------- 平成31年3月11日(月) 午前10時00分
開議--------------------------議事日程第2号第1 議案第1号 平成31年度小矢部市
一般会計予算から議案第29号 辺地に係る
総合整備計画の策定についてまでの質疑並びに市政に対する代表質問及び
一般質問--------------------------本日の会議に付した事件日程第1 議案第1号 平成31年度小矢部市
一般会計予算から議案第29号 辺地に係る
総合整備計画の策定についてまでの質疑並びに市政に対する代表質問及び
一般質問--------------------------◯出席議員(16名) 1番 林 登 2番 竹松豊一 3番 出合和仁 4番 谷口 巧 5番 山室秀隆 6番 加藤幸雄 7番 義浦英昭 8番 吉田康弘 9番 藤本雅明 10番 白井 中 11番 福島正力 12番 中田正樹 13番 石田義弘 14番 嶋田幸恵 15番 沼田信良 16番
砂田喜昭◯欠席議員(なし
)--------------------------◯説明のため出席した者 市長 桜井森夫 副市長 竹田達文 教育長 野澤敏夫 企画政策部長 澁谷純一 総務部長 栢元 剛 産業建設部長 高木利一 民生部長 山田博章 教育委員会 砂田克宏 事務局長 総務部理事兼 居島啓二 総務課長
産業建設部理事 川田保則 兼上下水道課長 民生部理事兼 吉倉千里 社会福祉課長 総務部次長兼 古川正樹 財政課長 会計管理者兼 田中一之 会計課長 代表監査委員
鶴見喜秋--------------------------◯職務のため議場に出席した事務局職員 事務局長 唐嶋 宏 局長補佐 明石雅之 主任 松田充弘 主事
中村早紀--------------------------
△開議 午前10時00分 再開
○議長(福島正力君) おはようございます。 ただいまから平成31年3月
小矢部市議会定例会を再開いたします。 直ちに本日の会議を開きます。
--------------------------
△出席議員数の報告
○議長(福島正力君) ただいまの出席議員は16名で定足数に達しておりますので、会議は成立しております。
--------------------------
△諸般の報告
○議長(福島正力君) 日程に入る前に、諸般の報告をいたします。 地方自治法第121条の規定に基づき、桜井市長ほか関係者の出席を求めてあります。 次に、さきに設置されました
予算特別委員会の委員長及び副委員長の互選の結果についてご報告申し上げます。
予算特別委員会委員長に、 藤本雅明君 同じく副委員長に、 谷口 巧君 以上で報告を終わります。 これで諸般の報告を終わります。
--------------------------
△議事日程の報告
○議長(福島正力君) 本日の議事日程は、お手元にお配りしてありますので、朗読を省略いたします。
--------------------------
△議案に対する質疑並びに市政に対する代表質問及び一般質問
○議長(福島正力君) 日程第1 議案第1号 平成31年度小矢部市
一般会計予算から議案第29号 辺地に係る
総合整備計画の策定についてまでの質疑並びに市政に対する代表質問及び一般質問を議題といたします。 議長に発言通告書が提出されておりますので、順次発言を許します。 5番 山室秀隆君。 〔5番 山室秀隆君登壇〕
◆5番(山室秀隆君) 皆さん、おはようございます。 質問に先立ちまして、本日3月11日で東日本大震災及び東京電力福島第一原子力発電所の事故発生から8年が経過いたしました。地震や津波で亡くなられた方々のご冥福をお祈り申し上げるとともに、ご遺族の皆様、さらに、今なお困難な避難生活を強いられている約5万2,000人の皆様にも心よりお見舞い申し上げるとともに、一日も早い復旧・復興をされることを衷心よりお祈り申し上げます。 振り返ってみますと、平成は阪神・淡路大震災を初めとして多くの地震災害、雲仙普賢岳の火砕流による火山災害、昨年発生した西日本豪雨を初めとする豪雨災害など、多くの自然災害に見舞われました。新元号のもとでは、安全で安心して暮らせる時代になってほしいものと思います。 それでは、会派「誠流」を代表いたしまして、今回3項目についてお尋ねします。 まず最初に、平成31年度小矢部市予算編成への思いについてお尋ねします。 市長は、平成18年の当選以来、これまで13回予算編成をされ、平成22年度の予算編成より、市長は市民への思いを込めて、これまで10項目の
キャッチフレーズを作成され、予算策定されました。平成22年度は「しあわせ実感 積極予算」、平成23年度は「豊かさ実感 積極予算」、平成26年度は「おやべの未来創造 積極予算」、平成27年度は「おやべの新たな飛躍 魅力創造 積極予算」、平成28年度は「おやべの地域力創造 積極予算」、平成29年度は「さらなる躍進 おやべの魅力膨らむ積極予算」、平成30年度は「夢つなぐ 魅力育む 積極予算」と、
キャッチフレーズには「積極予算」がこれまで7回もありました。そのたびに予算は増加してまいりましたが、平成30年度の
一般会計予算は、前年度比1億9,720万円減の159億5,010万円、一方、特別会計では、前年度比1億7,062万円増の80億3,121万円、予算総額では0.1%微減の239億8,131億円で、金額的には2,658万円減額されました。 そして、平成31年度予算編成の
キャッチフレーズは「新たに歩む 実行予算」となっており、これまでの「積極予算」から消極的とも思われる「実行予算」に
キャッチフレーズが変わりました。市長の実行予算への思いを伺います。 また、市長は就任以来、新しい小矢部づくりを掲げ、市民への情報公開の一環として、冊子「みんなで考えようおやべの予算」を作成されました。平成19年度初版の冒頭、市長挨拶の文中には「市の財政は大変厳しい状況となっております」、平成20年度には「小矢部市の財政は
財政調整基金を初めとする各種基金の残高が減少するなど、引き続き厳しい状況下にあります」、平成21年度は「引き続き厳しい財政状況です」、平成22年度は「厳しい財政状況にあります」、平成23年度は「引き続き厳しい財政状況が見込まれます」、平成25年度も「引き続き厳しい財政状況が見込まれます」と、市民に市の財政状況が厳しいことを7年間訴えてこられました。 この間、市町村では最も厳しい経常経費の20%削減に取り組み、また、職員数の減少など、行財政改革の取り組みを実施し、労働コストによる
自治体生産性日本一の評価を受けるなどして、平成19年度の市長就任時の
実質公債費比率21.3%、将来負担比率193.3%を、平成27年度には、
実質公債費比率を7%削減し14.3%に、将来負担比率を28.9%削減し164.4%と、努力された跡がうかがえます。 しかし、平成28年度から
実質公債費比率が14.7%から16.1%と徐々に上昇し、現在は新図書館や大谷・蟹谷地区の
統合こども園、
石動コミュニティプラザの建設と、大型事業が矢継ぎ早に実施されるなど、上昇すると思われますし、市の貯金に当たる
財政調整基金も、平成23年度には12億円余りありましたが、新年度は一般財源の不足を補うため、
財政調整基金より1億7,900万円繰り入れられ、残金4億2,000万円と減少の一途となり、過去最低となっております。 市長就任時の厳しい財政状況での市政運営のことを、喉元過ぎれば熱さ忘れるのごとく、お忘れになったわけではないと思いますが、どのように考えておられますか。 少子高齢化、人口減少が進む中で、小矢部の財政を将来の人任せにするのでなく、現在行政に携わっているものがしっかりと方向づけを提示することも責務だと思います。どのように考えておられるか、お尋ねします。 2点目は、定住・移住対策についてお尋ねします。 市長は、昨年12
月本会議提案理由説明の中で、4期目の課題として「東京一極集中による地方の人口減少問題であると認識しています」と「本市においても若年層の人口流出に歯どめがかからず、特に20代・30代の女性の転出超過が大きく、出生数も減少傾向になっている」と述べられており、平成31年度からスタートする第7次総合計画に、人口減少に重点を置き、移住・定住の促進、結婚支援の推進、妊娠、出産、子育て支援の充実としっかりと取り組みたいと掲げられました。 平成31年度の組織替えに、この中の移住・定住の促進、結婚支援の推進など、
人口減少対策を総合的に進めるために新設された定住支援課は、市長の思いと昨年の6月議会に藤本議員が提案されました移住・定住促進課が形にあらわれた組織再編だと思います。 現在、2階の片隅に設置されているおやべ
定住支援センターの取り扱い、職員配置状況など、組織の詳細、また、移住・定住の補助金の手続のみをすることなく、移住者に地域に早くなじめるように、移住先の祭りなどの年間行事や町内組織表、町内会費、万雑、さらに地域の風習など、移住希望者に配布する資料づくりなど、縦割り行政で組織立てることなく、各課連携で市の一大事業として取り組んでいただくことを希望し、市長の
定住支援課設立の思いを伺います。 さて、移住・定住をしようと農地を埋め立て、宅地造成しようとすると、自己所有農地にもかかわらず、小矢部市が昭和48年に農振地区と呼ばれる
農業振興地域整備計画が策定され、農振地区内の農地を宅地に変更するためには、農振除外・
農地転用手続が必要となります。しかし、農振地区で4ヘクタール未満の農振除外・
農地転用許可申請を市役所に提出してから知事許可がおりるまで、約6カ月もかかるという人もいれば、さらに違法農転をしている場合は、調査として1カ月間追加されるという話も聞きます。行政手続法ではどうなっているのでしょうか。 現在は交通の便もよく、IT時代であり、メールでのやりとりなど、文明の利器を活用すればそんなに日数もかからないのではないかと思います。せっかくUIJターンで小矢部市に移住・定住を計画される人が
マイホーム完成まで1年以上もかかるとなれば、移住・定住先を他市、他県に変更されることも十分考えられます。どうしてこんなに日数がかかるのでしょうか。 県との事前協議というのであれば、
石井富山県知事も先日の新
年度予算説明で、北陸新幹線の開業効果に加え、県や市町村の取り組みで近年移住者は増加傾向にあり、2017年には729人に上り、20代・30代が7割近く占めていることから、1年で県外から1,000人の移住目標を掲げていると発表されました。 富山県も定住・移住に力を入れておられるので、県にもこの状況を把握していただき、許可日数の削減や手続を簡素化することも必要だと思います。そもそも4ヘクタール未満は市町村の裁量で判断することこそ地方創生と思いますが、市長はどう思われますか。 3点目は、
ライブコンサートで
シティプロモーションについてお尋ねします。 ことし6月1日土曜日に、クロスランドメインホールでBiSHの
スタンディングライブコンサートが開催されます。BiSHをご存じない方もおられると思いますので、簡単に説明しますと、女性6人の
アイドルグループで、楽器を持たないパンクバンドとして2015年に結成され、圧倒的な歌唱力とパワフルなパフォーマンスに魅せられて、多くの若者のファンに支持されています。 この
ライブコンサートは、全国14カ所で22公演をされ、その1公演としてクロスランドおやべメインホールの座席を取っ払った状態で行う
スタンディングライブ方式で開催されます。 全国14カ所には、東京、大阪、愛知、福岡、北海道、広島、新潟、沖縄、宮城、愛媛、香川、熊本の県庁所在地で開催され、神奈川県では川崎市と、知名度もあり交通の利便性も大変よい箇所で行われます。そこに割り込んで、人口3万人弱の地方都市の小矢部市で開催されます。 クロスランドおやべで開催される理由を聞いてみますと、コンサートが
スタンディングライブで開催され、メインホール1階で1,600人を収容、2階・3階の座席で各100人を収容でき、総勢1,800人もの多くの観客を収容できる施設が近隣に少ないことや、音響設備も充実していること、また、市長が誘致に努力された
三井アウトレットパーク北陸小矢部で開演までの待ち時間を
ウインドウショッピングで過ごすことができること、さらに、会場までの交通関係に関しても充実しており、北陸新幹線の開業、
東海北陸自動車道利用の高速バスなどを利用して中京方面からの利便性の向上もあると聞いています。 しかし、昨年10月13日には、クロスランドおやべで
スタンディングライブで、オーラルシガレットコンサートが開催され、
コンサート終了は午後8時過ぎとなりました。あいの風とやま鉄道の利用者は、午後8時台に石動駅発の電車が満員となり、乗り残しが発生したとも聞いています。 また、富山県の西の玄関口、砺波地域の拠点の石動駅は、午後7時30分以降は無人駅状態になり、現在駅は新図書館建設中で、ホームも狭い状況です。もしもの問題発生への対策として、当日は午後9時までの勤務時間延長など、あいの風とやま鉄道に相談して、気持ちよくコンサートに酔って帰っていただく小さな思いやりになり、また小矢部に来ていただく小矢部市の
シティセールスにもなると思います。 今回はBiSHのコンサートでしたが、1,800人もの若者が小矢部に集合します。ぜひ
フェイスブック、ツイッター、LINEなどを利用していただき、小矢部市を拡散していただける絶好の関係人口であり、交流人口の関係と交流をあわせた関交(観光)のチャンスにもなると思います。新年度予算には
シティプロモーション戦略プラン策定や
小矢部ルネサンス総合戦略策定が計画されていますが、利用できないものでしょうか、お尋ねします。 以上、3点の質問をさせていただきますが、桜井市長の答弁をお願いいたします。
○議長(福島正力君) 市長 桜井森夫君。 〔市長
桜井森夫君登壇〕
◎市長(桜井森夫君) 山室議員によります会派「誠流」の代表質問にお答えをさせていただきます。 最初のご質問は、平成31年度小矢部市予算編成への思いについてのお尋ねでございます。 ご案内のとおり、平成31年度は、小矢部市の今後10年間を見据えた第7次総合計画がスタートする年であります。新たな計画を一歩一歩力強く実現していきたいとの思いを込めて、新年度予算の
キャッチフレーズを「新たに歩む実行予算」としたところであります。 新年度予算に計上いたしました事業を着実に実行し、本市が掲げる「魅力・安心・充実 しあわせ おやべ」の将来像の実現に邁進をしてまいりたいと考えております。 議員ご指摘のとおり、一般会計の平成31年度予算規模につきましては、対前年度比1億9,720万円の減、率にいたしまして1.2%の減となりましたが、市民生活の向上につながる事業費を積極的に計上いたしたところであります。 予算規模では減少とはなりましたが、これは
予算編成方針でも示しましたとおり、最小の経費で最大の効果を上げるとの原点に立ち、行財政全般に係る改革意識を持って予算編成をした結果であり、ハード整備だけではなく、ソフト事業にも目を配り、バランスのとれた新年度予算を編成できたというふうに思っております。 議員ご指摘のとおり、現在石動駅
周辺整備事業や大谷・蟹谷学校区
統合こども園整備事業を初め、新年度は(仮称)
石動コミュニティプラザ整備事業に着手するなど、大型事業を切れ間なく実施していることから、近年大きな規模の予算編成となっております。加えて、今冬の大雪による除雪経費の増により、
財政調整基金は減少いたしております。 ただし、これらの大型事業につきましては、
人口減少社会と
少子高齢化社会の到来を踏まえ、公共交通の結節点である石動駅を中心としたにぎわいの創出、
統合こども園の整備による保育環境の充実、さらには、既存施設の統合による維持管理費の縮減を目的としているものであり、いずれの事業も小矢部市の持続的発展に今、必要な事業を実施しているものであります。 一方、第7次総合計画の
前期実施計画策定におきましては、既に着手をしております大型事業を除き、投資的事業につきましては、選択と集中だけでなく、実施年次の平準化を図り、将来の公債費負担の抑制に一定の方向性を示したところであります。 これにより、
実質公債費比率と将来負担比率は一時的に上昇はいたしますが、将来負担比率は平成31年度に、
実質公債費比率は平成36年度にピークを迎え、その後、低下していくものと試算をいたしております。 また、
財政調整基金につきましては、引き続き歳出の徹底した見直しを行うとともに、なお生じる一般財源の不足に対しましては、ある程度の繰り入れを行いながら、決算により生じる剰余金を翌年度に積み立てるルールのもと、基金残高の回復にも努めてまいります。 少子高齢化、人口減少の中での本市の財政改革への方向づけにつきましては、第7次総合計画の策定時においても繰り返し説明をいたしておりましたが、本市にとりましては、これからの10年は
人口減少対策が最重要課題であり、第7次総合計画における施策を実行し、実現するためには、それを支える安定した財政基盤の確立が不可欠でございます。 このことから、昨年策定をいたしました小矢部市
公共施設再編計画では、将来の人口規模にあった
公共施設等保有量への転換を基本方針といたしまして、公共施設の面積の20%以上を縮減することを目標として掲げております。 学校統廃合につきましても、早急に方向性を示し、子供や孫の世代に負担を残さないよう、スピード感をもって取り組んでまいります。 また、大型事業の完了後に廃止する既存の保育所や
社会教育施設等につきましては、順次除却や譲渡、活用を進めることにより、将来にわたる公共施設の維持管理費の縮減に取り組んでまいります。 その一方で、今後とも維持していく施設につきましては、第7次
総合計画前期実施計画におきまして、具体的に公共施設の長寿命化対策を位置づけ、一定の道筋をつけたところであり、新年度予算では、地区公民館や
総合保健福祉センター、橋梁などにつきまして、
長寿命化計画の策定費を計上いたしており、将来にわたり施設を健全な状態で利用できるよう、適時適切な維持管理に取り組んでまいる所存でございます。 さらには、本年度策定いたします第3次
行財政改革大綱に基づき、市税の徴収率向上や受益者負担の適正化など、自主財源の確保に取り組むほか、常に行財政全般にわたる改革意識を持った取り組みを一層徹底し、
人口減少社会において本市が持続的に発展を続けられるよう、財政基盤の強化に取り組んでもまいります。 ご質問の2点目は、定住・移住対策について、その中で2点お尋ねでございますので、順次お答えをさせていただきます。 まず、移住・定住の促進、それから、結婚支援の促進を推進するために再編されます定住支援課への思いについて、私の所見を述べさせていただきたいと思います。 議員もご存じのとおり、第7次総合計画では、移住・定住の促進や結婚支援の推進、そして、妊娠、出産、子育て支援の充実を新たに政策として位置づけるとともに、
重点プロジェクトの設定に当たりましては、人口対策を最重要課題として捉えながら構築するなど、人口対策に積極的に取り組むことといたしております。 ご質問の定住支援課につきましては、平成31年度第7次総合計画をスタートさせるに当たり、行政組織を再編し新たに設置するものであり、第7次総合計画で新たに位置づけた政策のうち、移住・定住の促進と結婚支援の推進を担う課として、今後の移住・定住を促進する体制の強化を図る上で、私自身重要視をいたしているところであります。 この定住支援課のあり方につきましては、議員からのご提案も踏まえ、移住者が地域に早くなじむことができるように、移住・定住の促進に加え、市民活動への支援を含めた総合的な窓口としてしっかりと機能し、役割を果たせるよう努めてまいりたいと考えております。 2点目は、定住・移住促進のために、
農地転用手続の簡素化についてのお尋ねでございます。 これは議員もよくご存じのことと思いますが、
農業振興地域内の農用地区域では農業以外の利用が原則できないことから、農地転用を行う場合には、農振除外の手続が必要となってまいります。これは農地の無計画な乱開発などを未然に防ぐことを目的としており、一つには、農用地区域内にある農用地以外には代替できる土地がないこと、二つには、周辺農用地の集団化、農作業の効率化などに支障を及ぼすおそれがないこと、三つには、周辺農用地の利用の集積に支障を及ぼすおそれがないこと、四つには、農用地区域内の土地改良事業の有する機能に支障を及ぼすおそれがないことなどの確認を県が慎重に行い、市民への公告・縦覧や県の最終的な同意などの所定の手続を経て、市が計画変更の手続を行うこととなっており、一連の手続には相当の期間を要するのが現状でございます。 なお、行政手続法は、国民と行政機関との間の手続を定めたものであり、この農振除外は市と県との手続であるため、行政手続法の適用除外となっております。 また、農地法や
農業振興地域の整備に関する法律におきましては、
農業振興地域内の優良な農地を守るために、農地の区分を行い、農地転用を厳しく制限する一方、用途区域内の農地や
土地区画整理事業を施工した第3種農地への転用を誘導することとしており、農林水産省から示されました標準的な事務処理期間に基づき、農地転用の申請書の受理から35日間をめどとして事務を行っております。 いずれにしましても、本市としましては、転入・移住者の住宅用地のための宅地開発も重要でございますが、優良な農地を守ることも重要であり、現状においては、まずは
用途地域内農地や
土地区画整理事業施工後の第3種農地を活用することが転入・移住者の住宅政策にとって有効であると考えております。 なお、農地転用における市町村の許可行為の権限移譲につきましては、平成28年の農地法改正により、4ヘクタール未満の農地転用につきましては、一定の要件のもとに農林水産大臣が指定する指定市町村に県と同様の権限を付加する制度が創設をされました。この指定を受けるには、一つには、優良農地の確保目標の設定、二つには、
農地転用許可基準に従った適正運用、三つには、
農地転用許可制度等に係る事務処理体制の整備などの要件を満たすことが必要でありますが、本市の現状では、直ちに指定市町村の指定を受けることは困難であると考えております。 ご質問の3点目は、
ライブコンサートで
シティプロモーションについて、2点お尋ねでございますので、これも順次お答えをさせていただきます。 まず、ライブ終了後のあいの風とやま鉄道の対応についてであります。 議員ご指摘の昨年10月のライブ当日、午後8時から午後9時台の石動駅発の列車について、あいの風とやま鉄道に確認をいたしましたところ、上下線とも10%から50%程度の乗車率であり、特段の混雑はなく、通常の土曜日と比べても乗車率に大きな変化は見られなかったとのことでありました。 本年6月に開催されますBiSHのライブにつきましては、通常を大きく上回る列車の利用が見込まれる場合は、あいの風とやま鉄道に対して情報提供を行うとともに、対応について協議をしてまいりたいと考えております。 また、あいの風とやま鉄道によりますと、駅員が不在となる夜間の対応につきましては、線路への転落や物を落とした場合など、列車の運行に影響を与える場合は、指定電話にご連絡をいただきたいということであり、また、大型イベントなどで駅利用者の混雑があらかじめ予想される場合は、夜間においても社員による乗車支援などの対応をしっかりと検討していきたいということでございます。 2点目のSNSでの情報発信につきましては、イベントに来場された方が気持ちよく楽しい気分のまま帰ることができたかどうかで、イベント会場、ひいては小矢部市の印象が変わり、その印象がよければ、おのずとSNSに投稿していただけるものと考えております。平成31年度には、
シティプロモーション戦略プランを策定する予定といたしておりますので、ライブ等のイベント時におけるプロモーションの手法についても、調査・研究をした上で盛り込んでまいりたいと考えております。 以上、山室議員によります会派「誠流」の代表質問の答弁とさせていただきます。
○議長(福島正力君) 5番 山室秀隆君。 〔5番 山室秀隆君登壇〕
◆5番(山室秀隆君) 前向きな答弁もありましたが、答弁のとおり、一歩一歩着実にスピード感をもって実行していただき、健全な財政運営を図り、住んでみたい、住み続けたい、住んでよかったと思っていただけるような「魅力・安心・充実 しあわせ おやべ」になることを要望いたしまして、会派「誠流」の代表質問とさせていただきます。ありがとうございました。
○議長(福島正力君) 12番 中田正樹君。 〔12番 中田正樹君登壇〕
◆12番(中田正樹君) 皆さん、おはようございます。 会派「市民報徳会」を代表いたしまして、質問をさせていただきます。質問の機会、時間をお与えいただきまして、どうもありがとうございます。 8年前のきょう3月11日14時46分18秒、宮城県牡鹿半島の東南東沖130キロを震源とする東北地方太平洋沖地震、いわゆる東日本大震災が発生いたしました。先日、橘復興副大臣が「復興はかなり進みましたが、被災者の心的ストレスは簡単にはなくならない」というふうにおっしゃっていました。昨日の日曜討論でも、復興大臣が同じようなことを言われておりました。ハード整備さえすればよいというものではないことを知り、改めて復興の難しさを思い知らされました。けさも「平凡に生きることのありがたさをかみしめて日々過ごしています」という被災者の言葉を聞きました。今は大分落ち着かれているようですが、当時は本当に大変だったなということを改めて感じました。被災者は減っているものの、依然として5万2,000人。福島の原発事故を含めた被災地域全域の一日も早い復興、避難解除を願っております。 さて、金融緩和政策、財政政策、成長戦略、三本の矢、トリクルダウン、地方創生、一億総活躍社会、新三本の矢。アベノミクスが経済を再生し、地方を再びよみがえらせるのだと信じ、はや6年の歳月がたちました。この5年の間、GDPの伸びや失業率の低下、有効求人倍率の上昇、企業の利益水準、賃金の引き上げ、株価の水準等を見ると、確かに経済は成長基調にありました。しかしながら、我々地方が一番期待をしていたトリクルダウンが起きているかといえば、残念ながらそのような実感はありません。地域経済は厳しさを増し、地方自治体の財政状況が改善される気配もありません。地方も含め、国全体の人口がふえていた高度成長期には、東京が成長すればそれに引っ張られて地方も成長してきました。人口が減り、可処分所得がふえない現代には、今までの考え方、手法が通用しないことが明らかになってきました。このような状況のもと、地域経済の活性化、地方の再生をどのように進めていけばよいのか、それぞれの自治体の経営能力が今ほど問われている時代はありません。そのような認識のもと、通告に従いまして質問をさせていただきます。 まず、1点目は、第7次総合計画と総合戦略についてお聞きをしたいと思います。 昨年の9月定例会にて、第7次総合計画が審議、可決されました。では、第6次総合計画の検証結果はどのようなものになるのでしょうか。個々の施策の成果、効果の検証は行われているのでしょうか。社会資本の整備は計画どおりに進んだのでしょうか。実現したものもあれば、数字として結果が残せなかった項目もあるでしょう。 例えば、策定時から10年後の平成30年の小矢部市の目標人口は3万3,000人でした。当時の推計では2万9,700人ということでしたから、目標には達しませんでしたが、3万人を維持することができ、推計値を上回ることはできました。新たな総合計画策定に際して、どのような課題が残ったのでしょうか。結果を検証し、原因を分析することにより、今後の課題をしっかりと見きわめなければなりません。 社会の変化、地方自治体を取り巻く環境の変化が劇的に早くなり、10年後はおろか5年後を正確に見通すのですら困難な時代になっています。国の方針や施策、補助メニュー等もその時代にあわせて常に変化をします。3年程度、あるいは極端に言えば、1年ごとに計画を見直していかなければ、すぐに時代にあわないものになっている場合もあれば、財政的に実現が困難になってくる事業も出てくるでしょう。地方自治体における10年間の指針、方向性を示す総合計画においても、大変懸念されるところであります。計画にあるから実施しなければならないとか、ないからやらない、できないという対応では乗り切っていけない地方自治体にとっては、厳しい時代であるというのが多くの方の認識だというふうに思います。 総合計画は地方自治体の全ての計画の基本であり、長期展望を持つ計画的・効率的な行政運営の指針が盛り込まれています。10年間の地域づくりの方針を示す基本構想を受けて、5年程度の行政計画を示す基本計画、3年程度の具体的施策を示す実施計画の三つを合わせて総合計画となります。これまで総合計画については、地方自治法において市町村に対し、総合計画の基本部分である基本構想について、議会の議決を経て定めることが義務づけをされておりました。 皆さんご存じのこととは思いますが、国の地域主権改革のもと、平成23年5月2日に地方自治法の一部を改正する法律が公布され、第2条第4項「市町村はその事務を処理するに当たっては、議会の議決を経てその地域における総合的かつ計画的な行政の運営を図るための基本構想を定め、これに即して行うようにしなければならない」が削除されました。このことにより、地方自治体は基本構想策定の法的な義務がなくなり、策定及び議会の議決を経るかどうかは、市の独自の判断に委ねられることとなりました。 また、同日、総務大臣通知にて、改正法の施行後も第96条第2項の規定に基づき、個々の市町村がその自主的な判断により、引き続き現行の基本構想について議会の議決を経て策定することは可能であることとされました。自治体が策定する総合計画は、取り組むべき行政各分野の政策、施策、事務事業を総合的に体系化し、その達成すべき目標とその手段、手順を示したものであり、通常、自治体における最上位の計画とされております。 平成26年12月27日、内閣府のまち・ひと・しごと創生本部からの通知により、地方人口ビジョン及び地方版総合戦略を策定することとなりました。平成27年10月に策定された総合戦略は、平成31年度までの5年間の施策の方向性を示しています。第6次総合計画等、各種関連計画との整合性を図りながら策定されたということですが、総合計画と総合戦略、総務省と内閣府、結局は縦割り行政に地方自治体が事務的な大きな負担を負わされた感が否めません。総合戦略は、平成28年、平成29年、平成30年と毎年改定され、その時点の実情にあうように修正がなされています。しかしながら、総合計画の修正は議会での議決が必要であり、柔軟な対応が難しいのが現状であります。 平成31年度には、平成32年度以降の総合戦略の策定が始まります。地域主権改革の名のもと、総合計画の策定の義務をなくしたにもかかわらず、地方創生の予算が欲しければ総合戦略を策定しなさいでは、一体何のための改革だったのかよくわかりません。本来は税財源の移譲を進めることが地方創生においては重要だと考えております。しかしながら、現状を鑑みるに、各自治体においては総合計画と総合戦略を上手に使い分け、地域づくりに生かしていかざるを得ません。総合計画と総合戦略の違いはどこにあるのか、マクロとミクロという視点で見ればよいのか、小矢部市としての位置づけについて説明をお願いしたいと思います。 また、新たな総合戦略を策定するに当たり、重要視する点や多くの課題がある中、その解決に向けてのポイントをお聞かせください。 市長も常々言われていますように、東京一極集中を打破し、人口減少に歯どめをかけなければ、地方の衰退を避けることはできません。先日、桜井市長も参加され、お聞きになられておりましたが、石破氏が「可処分所得が減る中、子供を産むよりも産まないほうが得になるような現状の制度ではだめだ。社会状況が大きく変化したときには、税制度を根本からつくり直さないといけない」というふうに言われておりました。全くそのとおりだというふうに思います。 この場で私は何度か発言しておりますが、平成22年度の税法改正により、年齢が16歳未満の扶養親族に対する税控除、いわゆる年少扶養控除が平成24年度から廃止されました。中学生以下の子供を持つご家庭では実質増税になっています。ボードゲームの名作である人生ゲームでも、勝者は、結婚しない、子供もいない確率が高く、ゴールした時点での所持金、お金だけが評価です。いつから日本はお金が全ての国になってしまったのでしょうか。 ぜひ総合戦略では有効な少子化対策を掲げ、結果を残していただきたい。真の地方創生とは何か、小矢部でチョウチョが羽ばたいたら、くしゃみでもよいのかもしれませんが、東京で竜巻が発生した。カオス理論ではありませんが、小矢部で始めた新たな施策が日本中に広まり、この国のスタンダードとなる、そんな夢のある戦略をつくり上げていただきたいというふうに思います。 続きまして、将来の財政見通しについてお聞きをいたします。 人口減少が続く中、多くの地方自治体が難しい自治体経営、厳しい財政運営を強いられております。高齢化社会の到来により、医療費、介護費等の社会保障給付費はふえ続け、今後も厳しい状況が続くことが予想されております。近年、小矢部市では、大型事業が続いていますが、財政状況は本当に大丈夫なのでしょうか。二つの
統合こども園の整備に約27億円、新図書館整備に約11億円、(仮称)
石動コミュニティプラザ整備に約13億円と、これだけで50億円以上の整備費がかかります。補助金と償還時の交付税措置分を差し引いても20億円を超える負担が必要です。もちろんすぐにどうのこうのということはありませんし、さまざまな指数において、数値は多少高目ではありますが、健全な状況を維持しています。しかしながら、将来的にはどうなるのでしょうか。歳出はある程度コントロールできます。事業、あるいは施策の先送り、施設や道路の修繕、更新の先送り等で歳出を抑えることは不可能ではありません。心配されるのは、歳入の将来展望です。人口減少により、市民税や固定資産税、地方交付税等はどのように変化していくことが予想されるのでしょうか。 地方交付税は所得税、法人税、酒税、消費税の一定割合及び地方法人税の全額がその財源であります。地方公共団体の財源の不均衡を調整し、どの地域に住んでいても国民に一定の行政サービスを提供できるようにするもので、地方の固有財源であります。本来地方の税収入とすべきですが、自治体間の財源の不均衡を調整し、全ての地方公共団体が一定の水準を維持できるように財源を保障する見地から、国税として国がかわって徴収をし、合理的な基準によって再配分されるのが地方交付税です。総額のうち94%相当額が普通交付税として各自治体に交付されます。残り6%は、特別交付税として災害関連、除排雪、地域医療の確保など、各自治体の特別な財政需要を踏まえて交付をされます。 では、地方交付税はどのように算出されるのでしょうか。ここで一番重要になってくるのは、基準財政需要額です。基準財政需要額は、単位費用と測定単位を掛け合わせたものに補正係数を掛け合わせて算出されます。普通交付税は、この基準財政需要額から基準財政収入額、標準的な地方税収入見込み額の75%に、地方譲与税等を加えたものを減じて算出をされます。 算定基礎のうち、単位費用は経費の単価であり、標準団体を想定して、これに要する経費を単位当たりの金額で設定をしたものであります。2015年5月12日に開催された経済財政諮問会議において、公共サービスにおける地方歳出の無駄をなくすインセンティブ改革として、地方財政制度において結果、平等を保障する仕組みから頑張る地方の取り組みを促す仕組みへとシフトする考えが示されました。その一環として、地方交付税の単位費用を計画期間内に低コスト団体にあわせる仕組みを導入する、いわゆるトップランナー方式が提案をされました。同年6月30日に閣議決定された骨太方針2015では「自治体間で行政コスト比較を通じて、行政効率を見える化し、自治体の行財政改革を促すとともに、例えば歳出効率化に向けた取り組みで他団体のモデルとなるようものにより、先進的な自治体が達成した経費水準の内容を計画期間内に地方交付税の単位費用の積算に反映し、いわゆるトップランナー方式、自治体全体の取り組みを加速する」と明記されました。制度化へ向けた方針が確定いたしました。この方式は、2016年度の普通交付税の算定から用いられています。 インセンティブと聞くと、交付税がふえる要素かなと思えば、実は合理化が進んだ自治体の経費水準を反映させるものであり、全てではありませんが、個別算定経費の多くは減る傾向にあります。ただし、導入に当たっては、行政効率において不利な小規模自治体などの実情に配慮し、段階補正の見直しが行われていて、単位費用の引き下げによる需要額の減少を段階補正の割り増しで相殺する対策が講じられてはいます。この財政制度改革により、当市の基準財政需要額においてはどのような影響があったのでしょうか。 測定単位は自治体ごとの人口や面積、市道の総延長など、国の統計や公的資料などに基づく実数値であり、経費項目ごとに適用する測定単位が法で定められています。単位費用と測定単位を乗じることで、当該自治体の通常の行政経費が算定されますが、実際には、自治体の規模や行政権限の違いによる経費の多寡が生じるため、3番目の要素である補正係数を乗ずることにより調整を図っています。 補正係数は、小規模自治体で割高な経費を割り増し算定する段階補正や人口密度の違いによる経費を割り増し算定する密度補正など、8種類があります。 皆さんご存じのことと思いますが、測定単位のうち、人口が与える影響は決して小さくはありません。一般的には人口が減ることにより、基準財政需要額が減り、普通交付税は減少していきます。人口の減少の内容にもよりますが、就労世代の人口が減れば、普通に考えれば市民税収入も減少していきます。 先ほどもふれましたが、基本的に人口減少の流れが続く中、小矢部市においては、大型事業が立て続けに実施されています。一般会計だけの市債残高の推移を見ても、平成29年度末が約143億円、30年度末が163億円、31年度末見込み額が182億円と、毎年20億円ずつふえていきます。交付税措置のある事業が大半だといっても100%ではありませんから、やはり少なからず財政には影響を与えます。かなり楽観的な数字だと思いますが、当局が描いているような速度で人口減が進むならよいのですが、社会保障・人口問題研究所が示す数値で推移した場合、歳入が見込みどおりに入ってこなくなった場合の財政状況を大変に心配するところであります。 もちろん、経常収支比率が100%のわけではありませんから、さまざまな経費、事業を削ることにより、単年度赤字ということにはならないでしょう。しかしながら、予算編成時にいろいろと制約がかかる場合も出てくるでしょう。総務省の指導では、市町村においては経常収支比率が75%を上回らないことが望ましいとされています。義務的経費の削減、圧縮というのは簡単なことではありませんが、近年の小矢部市の経常収支比率は何%程度で推移しているのでしょうか。 社会保障給付費の増加、高度成長期に整備した社会資本の再整備、施設の統廃合、市民の安全・安心、防犯、交通安全対策、各地域の市民からの要望は多岐にわたり、今後も財政需要は膨らんでいくことが予想されます。人口が減少していく中、よほどのことがない限り歳入がふえていく可能性は低いでしょう。どのようにバランスをとり、財政運営をしていくのか、将来の不安要素はないのか、歳入歳出の両面から長期的視野に立って予測・分析をしっかりとしていただきたい。今後の財政見通しについて市民にしっかりと説明をお願いしたいというふうに思います。 3年前に策定された小矢部市人口ビジョンでも、人口減少が小矢部市の将来に与える影響として、地域経済、市民生活とともに行財政運営が挙げられています。この先避けては通れない最重要課題だとの認識ですが、どのようにお考えでしょうか。 3点目、健康寿命の延伸の重要性についてお聞きをしたいと思います。 人口減少を食いとめ、出生率を上げていくには、少子化対策、子育て支援の充実が重要であり、関連する予算の伸びも大きくならざるを得ません。子供は地域の、そして未来の宝。現役世代がしっかりと支えていかなければなりません。高齢化と平均寿命の延びは、高齢者に対する医療・介護給付費の増加をもたらしています。支えられる側の人口と支える側の人口のバランスは今後も少しずつ変化をし、現役世代の負担はふえ続けます。公費負担をふやすのにも限界があり、いかに高齢者に健康で過ごしていただくかが今後の自治体経営、財政運営に大きな影響を与えます。 大切なことは、医療費が膨らみ、介護を受ける比率が高くなる75歳以降をいかに健康に過ごすかということです。高齢者の健康寿命を延ばしていくことができなければ、そのうち自治体の財政が健康でなくなるかもしれないのです。団塊の世代が75歳以上の後期高齢者になる2025年問題は、自治体にとって大きなリスク要因であり、最重要課題の一つであります。 健康寿命の延伸施策、介護予防には介護保険組合、各自治体において取り組んでいますが、その成果として介護認定率の低下や介護給付費の減少などとしてあらわれているのでしょうか。よく、ある事業をしたところ、何名の参加がありましたというような報告があります。介護予防は、人を集めることが目的のイベントではありません。参加していただくのはあくまでも手段であり、目的は、できるだけ多くの高齢者に健康でいていただくことであり、健康寿命の延伸であります。 先月の全員協議会で話をしましたが、インフルエンザのワクチン接種は手段であり、目的は流行させないこと、罹患率を下げること、医療費の抑制につなげることであります。ですから、罹患率の減少に効果があったのか、数値の把握と因果関係の検証についてお尋ねをしたのです。ワクチン接種に対する補助を始める前の接種率と現在の接種率、その伸びと罹患率の変化を数値で示すことが事業の報告であるべきだと私は思います。 実は、どんな施策、事業を実施しても、無関心な層が約70%いるそうであります。その方たちは関心がないので、たとえ事業の内容を見聞きすることがあっても、参加はしていただけないそうであります。いつも参加している30%の方々というのは、日ごろから御自身の健康に関心があり、積極的に運動したり、健診を受けたりしているそうであり、問題は少ないのです。重要なのは、残り70%の人たちにどうやってイベント、介護予防事業等に参加していただくかということなのです。いかに健康に関心を持ってもらうかなのです。 延べ人数でたくさんの参加者があるということだけでは、本来の目的である多くの高齢者に健康で過ごしていただくことに対しては、限定的な効果しか期待できないと思います。無関心層に参加していただくには、どうすればよいとお考えでしょうか。何らかのインセンティブがないと、なかなか出ていただけない。しかし、健康無関心層に健康で元気な高齢者になっていただかないと、将来の財政状況は間違いなく厳しさを増すことになります。ですから、どうしても無関心層を引っ張り出さなければならないのです。 効果があるのは、インセンティブと口コミによる伝達、呼びかけだそうであります。ある調査では、参加の決め手の43%が口コミだったそうです。いってみれば、口コミというのは、拡散しますから、昔からあるSNSみたいなものですよね。ですから、情報を正しく伝えていただけるインフルエンサーを育成していくことが重要なポイントになるといわれております。 一般的にいわれているのは、多くの事業において、その参加者が1,000人規模にならないと効果ははかれないということであります。例えば、市民一人当たりの医療費の減少などは、数十人規模の参加ではなかなか効果は数値としてはあらわれてきません。できるだけ多くの人が参加をし、みんなが少しずつ健康になることで、目に見える効果を得ることができます。これをポピュレーションアプローチといいます。 また、これからの施策、事業の計画、実施は、エビデンスベースで判断をしていかないと、生きた税金の使い方とは言えません。何となく効果がありそうだとか、事業の対象者から喜ばれそうだからでは困ります。きちんとした根拠、明らかな証拠に基づく結果の検証が可能な施策でなければ意味がありません。行政の施策というのは、どうしてもやりっ放しのものが多く、数値による結果の検証が行われないことがあります。 先ほども言いましたが、ゴールは事業への参加者の数ではありません。市民の健康度、健康で過ごす高齢者の割合が飛躍的に高まり、介護認定者の比率が何%に低下し、他市と比べて何%低い、あるいは健康寿命が大きく延び、平均寿命との差が何歳に縮まった。高齢者にかかる医療費が一人当たりで年額幾ら減少した、このように数値であらわすことにより、事業の検証が可能となります。健康寿命を延ばしていくことは、自治体永続のための必須項目です。10年後の自治体経営の困難さを決定づけるのは、社会資本、公共施設の維持管理、再構築とともに、実は市民の健康であります。健康寿命の延伸の重要性について、どのような認識でおられるのか、お尋ねをしたいというふうに思います。 昨年、2012年以来6年ぶりに改訂された社会保障費の将来推計では、2015年問題よりも実は2040年のほうが深刻であるということがわかってきました。確かに人口の多い団塊の世代が75歳以上になると、一人当たりの医療費がおよそ1.65倍になるので、問題は大きいと思われてきました。しかしながら、総額ではふえるものの、社会保障給付費のGDPに占める比率は大きな変化はありません。ところが、団塊ジュニア世代が65歳以上になる2040年には、従属人口と現役人口のバランスが大きく変わり、2018年に40対60であったものが、2040年には46対54と、かなり1対1に近づきます。社会保障給付費の実額も、2018年の約120兆円が2040年には約190兆円となり、現在の1.5倍以上になると予想されています。社会保障給付費の抑制、すなわち健康寿命の延伸が実現しなければ、我々の子供や孫の世代には大変大きな負担になってしまいます。10年後、20年後を見据えた早急な対応、対策が必要であると考えますが、いかがでしょうか。 最後に、ふるさと教育と国語力の重要性についてお聞きをしたいと思います。 ふるさと教育、歴史教育の重要性が叫ばれて久しいのですが、実際にカリキュラムとして組み込まれ、その充実が図られているかというと、余りそのようには感じていません。観光施策ともリンクしますが、古墳群や寺社仏閣、遺跡、史跡等の説明看板などは、そのほとんどが昭和50年代に整備されたものです。倶利伽羅公園を歩いてみたことがありますか。20以上の寺がある石動の町部を歩いてみたことがありますか。前田家によって今の石動があるわけですが、菩提寺である本行寺、永傳寺や高徳寺跡などの看板はどのような状態でしょうか。歴史教育、ふるさと教育とは一体何なのでしょうか。 2005年に出版された「国家の品格」を読まれた方も多いかと思いますが、読む人により感じ方はさまざまであり、否定的な方もおいでるかもしれませんが、私はすっきりした。「そうですよね」という共感の部分が多かったです。 現在進行中のグローバル化とは、世界を野卑な理論で均一化することであり、日本は、情緒と形を取り戻し、グローバル化に抵抗し、世界の中で孤高の日本を貫かねばならない。日本では当たり前に持っているこの情緒は、欧米では選ばれた詩人だけが持っている。また、家族愛、郷土愛、祖国愛、人類愛を生むなつかしさの情緒もある。ひきょうを憎む心や親を泣かせる、先祖の顔に泥を塗るという考えを生む。誰も見ていないからといって万引きするような人間はいない。法律違反だからではなく、お天道様が見ているから、してはならない。美的感受性や武士道精神に培われた弱者への惻隠の情などを身につければ、人間の器が大きくなる。外国語を学ぶよりも読書で日本の文学にふれ、日本人が情緒と形を取り戻すことが世界平和にもつながる。 教育の分野は、まるで子供たちを実験道具としてしか見ていないようにころころと変わります。ゆとり、脱ゆとり、道徳の教科化、小学校での英語教育、プログラミング教育等、再来年度には大学入試センター試験も大改革されます。海外への留学経験がなくても流暢な英語を話す日本人はたくさんいます。この国で英語が普及しないのは、ふだんから使う機会が少ないからです。必要としているかどうかが重要であり、使わなければ忘れてしまう部分も多いと思います。決して英語教育を否定しているのではありません。そのあおりで、ただでさえ乱れている日本語教育がおろそかにならないかが心配なのです。特に小中学生にはしっかりとした国語教育をしていただきたいのですが、どのようにお考えでしょうか。 2016年12月21日の中央教育審議会から出された答申に基づき、戦後最大の国語改革が行われました。答申では、教科等を越えた全ての学習の基礎として育まれ、活用される資質・能力として、言語能力を挙げています。読解力を支える語彙力の強化や文章の構造と内容の把握、文章をもとにした考え方の形成など、文章を読むプロセスに着目した学習の充実、情報活用に関する指導の充実、コンピューターを活用した指導への対応など、学習指導要領の改訂による国語教育の改善、充実を図っていくこととし、国語教育には力を入れていく姿勢がうかがわれています。 平成29年3月31日に幼稚園、小学校、中学校の学習指導要領の改訂告示が公示されました。どのような改定がなされ、教育現場、子供達にはどのような影響があるのでしょうか。 高校1年時の国語総合が大幅に減らされ、2・3学年では理論国語と文学国語を選択して学ぶことになるそうですが、そのことが本当に国語教育の充実につながるのでしょうか。新学習指導要領では、中央教育審議会の答申を受け、考える力や表現力を重視しています。その土台となる国語力の強化に取り組んでいただきたい。心配されるのは、小学校5・6年時に英語が教科化されることであります。現状では聞く、話すを中心に英語に親しむ外国語活動が週1コマ導入されています。それを3・4年生に早め、5・6年時では週2コマとなります。専科教員の確保も心配ですし、そもそも英語指導に気を取られ、肝心の国語の授業がおろそかにされては困ります。 英語ができることにこしたことはありません。国際化の中で保護者などは、英語教育教科化に前向きに捉える方が多いと思います。しかしながら、小学校から学べば英語が上達し、大人になるころには日常会話程度ができるかといえば、決してそうではないような気がします。 教員の資質にも大きく左右されるでしょう。中学校で学ぶ英文法が身についていれば、日常会話には十分対応できるとの指摘もあります。幾ら小学校でよい授業ができても、中学校以降の教育がだめであれば、結局は現状を変えることはできないのではないでしょうか。国際化というのであれば、何を話すかの中身が重要で、手段と目的をはき違えてはいけません。 日本人はもっとこの国のこと、この国の歴史を学び、先人に感謝をし、日本人であることに誇りを持つべきだと思います。そうすれば、今後待ち受けるさまざまな課題を克服し、輝き続ける国家が、未来が訪れると私は信じております。ふるさと教育、国語教育の重要性について、小矢部市としての姿勢、取り組みについてお聞かせをください。
○議長(福島正力君) 市長 桜井森夫君。 〔市長
桜井森夫君登壇〕
◎市長(桜井森夫君) 中田議員によります会派「市民報徳会」の代表質問にお答えをさせていただきます。 最初のご質問は、本市が策定いたしました第7次総合計画と総合戦略について、その中で2点お尋ねでございますので、順次お答えをさせていただきます。 まず、総合計画と総合戦略の違いはどこにあるのか、小矢部市としての位置づけについての説明をとのお尋ねでございます。 本市における総合計画につきましては、行政運営の最上位計画として長期的な展望に立ち、まちづくりの将来像を見据えながら、総合的な地域づくり、まちづくりを進めるための方向性を示すものであり、今後の10年間を見据えた新たな指針となるものとして位置づけをいたしております。これに対し、平成27年10月に策定いたしました地方版総合戦略おやべルネサンス総合戦略は、少子化と人口減少を克服し、将来にわたって活力ある地域を維持していくことを目的とし、人口対策に重点を置いたひとづくりしごとづくり、まちづくりを推進する計画であります。 第7次総合計画では、人口対策を最重要課題として捉えていることから、
重点プロジェクトの設定に当たりましては、小矢部ルネサンス総合戦略の視点を踏まえながら構築をいたしております。 また、おやべルネサンス総合戦略は、議員のご説明にもありましたように、平成27年度から31年度までの5年間の計画期間であり、国の交付金活用を念頭に毎年度、改定を行っているのに対し、第7次総合計画は基本構想及び基本計画は10年間、実施計画は前期、後期各5年間の計画期間として策定をし、原則、議会議決を要しない実施計画のみを必要に応じて見直しを行うことといたしております。 これらのことから、本市におきましては、最上位計画であります第7次総合計画に対し、おやべルネサンス総合戦略は、人口対策に重点を置いた計画という点で、両者の目的や計画期間、含まれる政策の範囲などに違いがあり、必ずしも同じではございません。 2点目の新たな総合戦略を策定するに当たり、重要視する点、問題解決に向けてのポイントをとのお尋ねでございます。 国のまち・ひと・しごと創生総合戦略の中間年における総点検では、総合戦略に掲げた地方に仕事をつくるなどの四つの基本目標に係るKPIのうち、三つの基本目標に係るKPIについては、おおむね目標達成に向けて施策が進展しておりますが、残り一つの地方への新しい人の流れをつくるという基本目標のKPIにつきましては、現時点では効果が十分に発現するに至っていないと評価をいたしております。 こうした点検と評価を踏まえ、国においては平成31年度が第1期総合戦略の最終年に当たることから、これまでの地方創生の取り組みの成果や課題をいま一度正確に調査・分析をし、平成31年度は第1期の総仕上げに取り組むとともに、第2期総合戦略の準備を開始することといたしております。 本市におきましても、平成31年度は第1期おやべルネサンス総合戦略の最終年に当たることから、第2期の総合戦略策定に向けて、所要額を新年度予算に計上したところであり、国の総合戦略の点検と評価を踏まえるとともに、本市の現行の総合戦略の点検と評価を行いながら、次期総合戦略の策定に取り組んでまいります。 本市における人口の課題といたしましては、生産年齢人口、これは15歳から64歳を指しますけれども、その減少が挙げられ、地域経済にもたらす影響として、市内就業者が減少し、あわせて所得も減少するなど、地域経済規模が縮小することが懸念されており、第2期総合戦略策定に当たりましては、生産年齢人口の確保、増加を重要視したいと考えております。その上で、国の総合戦略の点検においても、効果が発現するに至っていないと評価された地方への新しい人の流れをつくるという基本目標を踏まえ、東京一極集中の是正を目指し、本市への人の流れを創出する取り組みの推進を問題解決に向けてのポイントとして捉えるとともに、本市の基本目標に係るKPIにおいて、十分に効果が発現していない出生数の増加や未婚率の引き下げに向けた取り組みにつきましても、ポイントとして捉え、策定に取り組んでまいりたいと考えております。 また、本市の第1期総合戦略を含め、全国の各自治体の総合戦略が総花的であると、総合的に評価されていたことを踏まえ、第7次総合計画策定において、ポイントとした選択と集中による施策の展開も重要視し、策定に取り組んでまいりたいと考えております。 ご質問の2点目は、将来の財政見通しについて、その中で4点お尋ねでございますので、これも順次お答えをさせていただきます。 まず1点目、人口減少により市民税や固定資産税、地方交付税等はどのように変化していくかとのお尋ねでございます。 これはもう議員もご承知のとおり、将来の財政見通しにつきましては、第7次総合計画の
前期実施計画策定とあわせて、平成35年度までの財政推計を策定をいたしたところであります。市民税につきましては、賃上げによる個人市民税の増収を見込むとともに、法人市民税につきましては、税率改正の影響はあるものの、市内企業の業績が堅調であることを考慮し、市民税全体としましては、微増で推移すると見込んでおります。固定資産税につきましては、土地及び家屋につきましては、評価替えの影響や償却資産の減価償却を考慮し、減少傾向が続くと見込んでおります。 また、地方交付税につきましては、平成30年6月15日に閣議決定されました経済財政運営と改革の基本方針2018において、地方財政計画における一般財源総額につきましては、平成33年度までは平成30年度の水準を下回らないよう確保することが示されたところであります。また、国は大都市と地方の税収格差是正策として、平成31年10月から地方交付税の財源となっております地方法人税の拡充を決定し、地方への再配分を強化することとしていることから、今後横ばいで推移するものと見込んでおります。 2点目の地方交付税の算定に平成28年度から導入されましたトップランナー方式についての本市への影響について、お答えをさせていただきます。 議員ご指摘のとおり、トップランナー方式とは、歳出の効率化に向けて民間委託等の業務改革を実施している地方公共団体の経費水準を地方交付税の算定に反映する方式のことであります。 このトップランナー方式の導入による地方交付税の算定への影響につきましては、まず、経費水準の見直しに伴う単位費用の減額による基準財政需要額への減額要因、さらには、個人住民税等の標準的徴税収率の上昇による基準財政収入額への増額要因が挙げられます。 これらの本市への影響につきましては、基準財政需要額への減額要因と基準財政収入額への増額要因とあわせまして、見直し終了年度、これは平成32年度まででありますけれども、5か年の累計で少なくとも4,000万円以上となるものと試算をいたしております。 これを地方財政計画の総額の面から見ますと、このトップランナー方式による影響額、いわゆる基準財政需要額の減少額につきましては、地方財政計画における地方歳出として減額要素となる一方で、公共施設等の適正管理など、新たな行政需要に対応する地方歳出の増額要素も見込まれるため、総額として平成30年度と同水準の地方歳出に必要な一般財源が確保されているところであり、このことを踏まえ、地方交付税におきましては、地方税が増収となる中で、平成31年度は前年度を若干上回る総額が確保されているところであります。 3点目の本市の経常収支比率の推移につきましては、平成27年度が83.0%、平成28年度は85.6%、平成29年度は87.3%と上昇傾向にありますが、全国的には多くの市が80%を超えており、中でも、議員から先ほどご紹介ありました75%を下回る市は、現在存在していないというのが実情でありのます。 4点目の今後の財政運営につきましては、第7次総合計画の実施計画策定におきまして、既に着手している大型事業を除き、投資的事業につきましては、選択と集中だけではなく、実施年次の平準化を図ったところであります。これにより、予算規模を大型事業実施以前の水準にまで戻すともに、将来の公債費負担の抑制に一定の方向性を示したところであります。 一方、将来の不安要素といたしましては、扶助費や公債費などの義務的経費の増加が見込まれることから、今後財政運営の硬直化を懸念をいたしているところであります。 このことから、小矢部市
公共施設再編計画に基づき、将来の人口規模にあった
公共施設等保有量への転換に向けて、既存の保育所や
社会教育施設等の統合を進め、維持管理費の縮減を図るとともに、本年度策定をいたします第3次
行財政改革大綱に基づき、市税の徴収率向上や受益者負担の適正化など、自主財源の確保に取り組んでまいります。 新年度予算の編成方針において示したとおり、最小の経費で最大の効果を上げるとの原点に立ち、歳出面では安易に前例を踏襲することなく、事業目的の達成に向け、より効果の高い対象や手法の選択など、全ての事業内容を再検証するとともに、歳入面では、幅広い視野で国、県支出金のみならず、有効な財源の発掘に知恵を絞り、財源の確保に取り組むなど、常に行財政全般に係る改革意識を持った取り組みを一層徹底し、
人口減少社会において本市が持続的に発展し続けるよう、財政基盤の強化に取り組んでまいります。 また、本年度実施をいたしましたタウンミーティングの中でも、今後の財政見通しについてご説明をさせていただきましたように、今後も機会を捉えて市民の皆様に直接ご説明を申し上げる場を設けてまいりたいと考えております。 ご質問の3点目は、健康寿命延伸の重要性についてお尋ねでございます。 議員申されるとおり、健康寿命の延伸は、高齢化の進展する本市にとりましても、喫緊の課題でございます。また、医療保険、介護保険並びに年金に代表される社会保障制度の安定した維持・継続のためにも大変重要な課題であります。このため、市では、平成30年度から第7期小矢部市高齢者保健福祉計画、おやべホットラインプランにおきまして、重点的な取り組みの施策として、健康寿命の延伸に取り組んでいくことといたしております。 具体的には、市民一人一人の実践として、健診を受けて疾病の早期発見・早期治療や生活習慣病の予防に努めることや、高齢者自身もボランティアなど地域での活動に積極的に取り組んでいただくことや、行政の取り組みといたしましては、医療機関や関係機関と連携し、疾病の発症及び重症化予防を図るなど、疾病予防につながる体制構築に努めてまいります。 議員ご指摘の無関心層の方々へのアプローチにつきましては、健康づくりや介護予防活動において、創意工夫に努めているところであり、平成30年度からは、楽しみながら健康づくりへの関心を高めてもらうためのインセンティブ事業として、呉西圏域6市で健康づくりポイント事業を開始したこともその一つであり、平成31年度も継続していくことといたしております。 また、長寿会連合会や地区社会福祉協議会などの団体と連携いたしまして、みずからが日常で気軽に運動を行える100歳プラスワン体操の普及を図っているところであり、その参加者も含め、健康増進に関心のある方々の声を広く高齢者にも届けられる取り組みに努めてまいりたいと考えております。 このような取り組みが健康寿命の延伸や、医療費や介護給付費の抑制への影響を確認するには時間がかかりますが、お一人お一人がより健康である実感を持っていただけるよう、今後も積極的に働きかけていきたいと考えております。 なお、第7次総合計画におきましては、2025年問題を視野に入れ、介護予防事業などの取り組みにより、健康寿命の延伸効果がより一層期待される前期高齢者の要介護認定率を、2017年度の3.1%を2028年度には2.8%に抑制することを目標指標といたしております。 いずれにいたしましても、地域全体で疾病予防や介護予防に取り組み、ご指摘のありました2025年、2040年を見据え、砺波地方介護保険組合やその構成市並びに呉西圏域との連携を強化し、実効性のある施策に取り組んでまいりたいと考えております。 ご質問の4点目は、ふるさと教育と国語力の重要性についてのお尋ねでございます。 まず、ふるさと教育についてでありますが、本市では、本年度の教育委員会重点施策の「未来を拓く力を育む学校教育の推進」の中で、健やかな心の育成に向けた取り組みの柱の一つとして、ふるさと教育の推進を掲げており、郷土の豊かな自然環境、桜町縄文遺跡、源平倶利伽羅合戦等の歴史、大谷兄弟を初めとする先人の功績や地域の伝統文化等に親しむふるさと学習を市内の小中学校の授業の中で積極的に取り入れているところであります。 昨今の教育環境は目まぐるしく変化をしてきておりますが、小矢部の先人たちが築いてこられたふるさとの歴史を学ぶことは、これからも大切なことであるというふうに考えております。 次に、国語教育についてでありますが、母国語こそが知的活動の基盤、感性、情緒等の基盤、コミュニケーション能力の基盤をなすかなめの言語であり、障害を通じて個人の自己形成を育む重要なものであることから、学校で母国語である日本語を学ぶことは、とても大切なことであると考えております。 市内小中学校におきましては、英語教育に取り組む一方で、引き続き、国語の授業時数を維持し、考えの形成の重視や話す・聞く・書く・読むの各領域を学習過程に位置づけるなど、国語教科の運営方針を各学校で定めて日々の授業を行っており、今後もしっかり取り組んでまいりたいと考えております。 次に、平成29年3月31日に公示されました新しい小中学校学習指導要領についてでありますが、改訂の基本的な考え方は3点あり、1点目は、教育基本法、学校教育法などを踏まえ、これまでの我が国の学校教育の実践や蓄積を生かし、子供達が未来社会を切り開くための資質・能力を一層確実に育成すること、そして、その際子供達に求められる資質・能力とは何かを社会と共有し、社会に開かれた教育課程を重視するものであります。 2点目は、知識及び技能の習得と思考力・判断力・表現力等の育成のバランスを重視する現行学習指導要領の枠組みや教育内容を維持した上で、知識の理解の質をさらに高め、確かな学力を育成するものであります。 3点目といたしましては、道徳教育の充実や体験活動の重視、体育・健康に関する指導の充実により、豊かな心や健やかな体を育成するものであります。この新学習指導要領の中でも、国語力については、発達の段階に応じた語彙の確実な習得や具体と抽象を押さえた思考力、情報を正確に理解し適切に表現する力などの育成が盛り込まれております。 一方、外国語教育の充実については、小学校中学年での外国語活動、高学年での外国語科が盛り込まれており、本市も対応を進めているところであります。 急速に進む国際化の中で、それに対応できる人間の育成が日本全体の喫緊の課題となっている今日、外国語教育にしっかり取り組むことも重要であると認識をいたしております。新学習指導要領に示されております主体的・対話的で深い学びを各教科で進化させることによって、本市の子供達が情緒豊かで深い人間性と高い品格、教養を備えた人間へと成長するよう、その育ちをしっかりと支援をしてまいりたいと考えております。 以上、中田議員によります会派「市民報徳会」の代表質問の答弁とさせていただきます。
○議長(福島正力君) 12番 中田正樹君。 〔12番 中田正樹君登壇〕
◆12番(中田正樹君) 大変丁寧なご説明をありがとうございます。 日本語教育の部分で、一つ、私がおもしろいなというか、そうだなと思ったのは、アメリカで実はタイプライターが普及した時期がございました。タイプライターが打てないと仕事ができない、就職ができないという話になったのです。ではどうしたか。タイプライターの授業を必須科目としてアメリカ国民に教育した。そのおかげでほとんどの国民がタイプライターを使いこなすことができるようになった。それで、軍隊に入ったのです、その世代が。それぞれに銃が配られたのですけれども、軍隊に入ると銃というのは自分で管理する。分解して掃除をして、また組み立てるのです。銃の取り扱いの説明書を軍隊に入った人たちに配った。何人かの米国人が説明書が読めないと言い出した。「Why?」、何でですよね。実はタイプライターの授業を確保するために、英語の授業を削ったのです。我々にしてみれば、母国語である国語の授業を削ったせいで母国語の能力が下がってしまって取扱説明書が読めなくなったそうなのです。これを本末転倒と言わずして何と言うのでしょうかという話ですが、ぜひ日本語教育は私は重要だと思うので、小矢部市としてもしっかりと取り組んでいただきたいなというふうに思っております。 また、先ほど一番大事な財政の話ですが、平成33年度までは平成30年度の規模が交付税においては維持されるということをお聞きして、少し安心をいたしました。しかしながら、経常収支比率が83%、85%、87%と、少しずつアップしているということは、財政の硬直化が進んでいるということですよね。 それと、市長みずから答弁でおっしゃっていましたが、同じ意味ですが、義務的経費の増加が大変懸念されるということでありました。もう一つ、一番大事なのは、人口減少という部分が大きいと思うのですが、地域経済の縮小が懸念されるということもおっしゃいました。それは当然歳入の減少、もちろん地域の活気の減少にもつながると思うので、ぜひ人口減少とともに、それにつながるしっかりとした財政運営をしていただくことをお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○議長(福島正力君) 暫時休憩いたします。 午前11時35分 休憩
-------------------------- 午後1時00分 再開◯出席議員(16名) 1番 林 登 2番 竹松豊一 3番 出合和仁 4番 谷口 巧 5番 山室秀隆 6番 加藤幸雄 7番 義浦英昭 8番 吉田康弘 9番 藤本雅明 10番 白井 中 11番 福島正力 12番 中田正樹 13番 石田義弘 14番 嶋田幸恵 15番 沼田信良 16番
砂田喜昭◯欠席議員(なし)
--------------------------
△再開
○議長(福島正力君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
--------------------------
△出席議員数の報告
○議長(福島正力君) ただいまの出席議員は16名で定足数に達しておりますので、会議は成立しております。 直ちに会議を開きます。
--------------------------
○議長(福島正力君) 14番 嶋田幸恵君。 〔14番 嶋田幸恵君登壇〕
◆14番(嶋田幸恵君) 市民報徳会の嶋田でございます。午前中にもありましたけれども、本日は東日本大震災があって8年もたちました。私も何度か訪れまして、ここ数年は吉友嘉久子さんや富山国際大学の尾畑教授等、有志と一緒に訪れさせていただいているところですが、また4月27日ですか、末ごろにお伺いをすることになっております。 復旧の様子を見ると、船も打ち上がった瓦れきの山。そのときも行かせていただきました。そして何もなくなった様子、また道路がつくられてお店ができたり、一番言われるのは、人がいなくなった、一気に。住んでいられないんですからと。そして、私たちのことを忘れないで、とにかく訪れてほしいということを何度もおっしゃられます。 この自然災害に対する対策が必要です。よろしくお願いをしたいと、私たちもこの教訓を忘れてはいけないというふうに思っています。 さて、我が市も人口ビジョンを見ますと、人口の推移は、昭和61年の3万7,055人をピークにして、平成26年には3万684人という形になっております。2016年、平成28年に小矢部市が県内の市で初の3万人割れ、1人及ばず。桜井市長、大変残念というのがありました。これは国勢調査のことであろうというふうに思っておりますが、また国勢調査がされるわけでありまして、ここに書いてありますのは「2015年に
三井アウトレットパーク北陸小矢部を開業し、周辺の定住人口増が期待されたが、転出増に歯どめがかからなかった。市を挙げて市長は対策に取り組んでいきたい。大変残念だ。引き続き各種の定住施策や交通の利便性を生かした企業誘致を進めたい」というお話をされております。 人口の推移を見ますと、確かに社会増というんですか、それもあるんです。しっかりと取り組まれた成果だろうというふうにも思っておりますが、自然減が激しい。そういうふうに思っておるわけなんです。 今のことを見ますと、私たち自身がこうやって、この人口の推移を見ていくと、人口減がもたらすものはどういうことなのかということを、しっかりと考えなければならないというふうに思っておるわけなんです。人口を比較してみますと、一番増減がマイナスになってしまうのは南谷、そして宮島、そして石動。マイナス何十パーセントと減になっていくというこの人口ビジョンは平成27年につくられたものですけれども、そういうものがあらわれているということになります。 先日、富山県の少子化対策・県民活躍課の方に、女性活躍の推進について、両立と活躍ということでお話をいただきました。この女性の労働力の人口、富山県の労働力は15歳から64歳が73.9%、全国3位でございます。そしてそのことがどういうふうになっていくかというふうに思いますと、男性の家事・育児参画の状況を見ると、外国では大変いろんなことに参画をしてくれていて、夫の家事や育児時間が長くなるほど、第2子以降の生まれる割合が高いというふうにもデータが出ているんです。 そして、もう一つ気になるところでございます。女性の活躍は3K、4K、介護、家事、子育て。Kには子育ても入るそうでございます。それで、母の平均出産年齢は今、どうなっていると思われますか。平成29年です、第1子が30.4歳。私たちのときは、もう産んでおりますよ。第2子は32.5歳、第3子は34歳、こういうことになるんです。そして職員として採用されて3年目ぐらいが20代なんです。それで20代の後半に出産して10年目、大体この10年ぐらい、平均勤続年数というのは10.8年なんです。平成29年で全国6位です。 こういうことを考えますと、子育てには最近参画してくれるが、夫は家事には余り参画を示さないというところが問題かなというふうに思っておるわけなんです。人口減少がもたらすもの、そして対策が功をなしているかということは、次に行われる国勢調査、それにあらわれるのではないかというふうに思っておるところでございます。 それでは、通告に従いまして質問させていただきます。 東部産業団地・石動駅周辺開発状況についてということで、ここに資料をいただいて、まとめてあるのをお示しをしております。 2018年にこの南北自由通路が11月に供用開始になりました。新図書館は2019年に供用開始でございます。そして、今まさにとりかかっておられます駅前商工会ビル、2019年5月オープンという予定になっております。そして2020年、(仮称)
石動コミュニティプラザが供用開始予定であります。 このアウトレットが2015年にオープンしてからますますと、道の駅メルヘンおやべ等はにぎやかになりました。8番らーめんが2015年9月にオープンしました。アルビスが12月にオープンしました。コメリが2017年9月にオープンしました。そして駐車場の供用開始、またガソリンスタンドができたり、そして旅籠屋が2016年にオープンしております。そして今、完成が待たれているのが温浴施設、2019年4月にオープン予定というところになります。 いろんな道路等も供用開始になっているところですけれども、そのことで少しお話を聞きたいというふうに思っております。 いよいよ「める・びる」が完成しました。3月20日でございます。5月18日にオープンという予定でございます。待たれるところではありますが、商工会とタイアップしたオープンセレモニーはありますでしょうか。また、タイアップ事業というものはありますでしょうか。そこをまずはお尋ねをしたいと思っております。
○議長(福島正力君) 企画政策部長 澁谷純一君。 〔企画政策部長 澁谷純一君登壇〕
◎企画政策部長(澁谷純一君) 小矢部市商工会では、石動駅の新駅舎、南北自由通路の供用開始、そして平成31年度末にオープン予定の新図書館の整備に呼応し、まちなかの活性化を目指すべく、新たなにぎわい拠点とするため、平成28年8月に取得された石動駅前商工会ビルの改修を進めております。 1階は地域資源活用カフェ、2階は既存の「街かどサロンふれあい」の機能を移設し、多世代交流サロンとして整備、3階・4階はそれぞれ文化交流サロン、シェアオフィスとして貸し出しスペースを設ける計画となっております。 先日、外部を覆っていた仮設足場も撤去され、その外観をごらんになられた方も多いかと思います。愛称も「める・びる」に決定し、オープン予定の5月18日に向けてホームページで利用団体を募るなど、準備を進められていることは、新聞紙面でも取り上げられているところでもあります。 議員ご質問のオープンセレモニーでありますが、小矢部市商工会においては、昨年、石動駅前商工会ビル活用運営委員会を立ち上げ、「める・びる」の運営体制などについて協議されており、その中でオープンに合わせたセレモニーなどの実施についても検討されております。 オープン前の施設見学、広報につきましても検討されているところであり、本市といたしましても可能な限りの協力をしてまいりたいと考えております。 また、タイアップ事業についてでありますが、オープン時に限らず、おやべよってかれマーケットやスタンプラリーといった、例年実施されておりますおやべ楽市事業に対する財政支援を来年度は拡充するなど、まちなか商店街への誘客、にぎわいづくりに本市も連携して取り組んでまいりたいと考えております。
○議長(福島正力君) 14番 嶋田幸恵君。 〔14番 嶋田幸恵君登壇〕
◆14番(嶋田幸恵君) 今、答弁がありましたが、石動駅前の商工会ビルのイベント、このグルメスタンプラリーとか獅子舞スタンプラリー、周遊チラシ、このことを拡充しているというお話がありました。大変待ち遠しいなというぐあいに思っているところですけれども、飲食についてはどのような取り組みを行うのかということもお尋ねをしたいというふうに思っております。
○議長(福島正力君) 企画政策部長 澁谷純一君。
◎企画政策部長(澁谷純一君) 飲食に対する取り組みについてでありますが、先ほど申し上げましたとおり、「める・びる」の1階では地域資源活用カフェの整備を進めておられます。このカフェでは、その名のとおり本市の特産食材を利用したメニューを提供するなど、利用者に対し、小矢部の地域資源に関する情報発信機能を持たせると伺っております。 また、あわせて市内のイベント、商店街などの情報提供にも努めるとしていることから、まちを訪れた方々の市内への回遊にもつながっていくものと考えております。 まずは第一に、利用者がくつろぐことができ、そして開かれたカフェを目指しておられるところであります。
○議長(福島正力君) 14番 嶋田幸恵君。 〔14番 嶋田幸恵君登壇〕
◆14番(嶋田幸恵君) 本当に駅前にあるものですから、にぎわっていただきたい。そして、この「める・びる」という名前をつけていただいたのも、地元の高校生であるということを聞いております。 高校生もよく通られるわけなんです。石動高校が120名に対して90名ぐらいの応募しか今、ありませんので、何ということかなというふうにも思ってもおりますが、やっぱり人が寄りたくなるような、そんなことをしていただきたいなというふうに思っております。 ただ、気になるのは、アウトレットのときも大変交通量が増しました。そして気になりながら、お休みのときも見に行かれたということを聞いておりまして、駐車場が少ないわけなんですけれども、安全対策は万全かお尋ねしたいと思います。
○議長(福島正力君) 企画政策部長 澁谷純一君。
◎企画政策部長(澁谷純一君) 交通安全対策についてでありますが、にぎわいの創出を目指す中で、まちなかへの誘客の増加に伴う自動車、歩行者等の安全対策は、当然必要になってくるものと考えております。石動駅前から主要地方道小矢部伏木港線、坪野小矢部線沿線の商店街では、既に道路拡幅事業を終え、一定程度の道路幅員、歩道幅員は確保されていると思われますが、警察などの関係機関とも事前に協議し、今後の交通量の変化を見きわめながら対応してまいりたいと考えております。 また、昨年10月から石動駅とアウトレットモールを結ぶバス路線が一部変更され、まちなか商店街を通過していることから、市営バスともあわせまして公共交通機関の利用が促進されるよう、PRを図ることも一つの方策であろうと考えております。
○議長(福島正力君) 14番 嶋田幸恵君。 〔14番 嶋田幸恵君登壇〕
◆14番(嶋田幸恵君) 大変楽しみにもしておられますし、また片側駐車もしておられますので、気にしながらしっかりと取り組んでいただきたいと思います。やはり、事故やらそういうことが起こると、まるごとテンションが下がります。そういうことがないようにお願いもしたいというふうに思っております。 それでは、まだ「める・びる」に関してはいろいろとご質問が、後から後からあるというふうに思います。次に私としては、今議会では議案第15号で小矢部市宿泊施設立地促進条例の一部を改正されております。このことが通れば、しっかりとホテルの誘致を強く望んでおられることのあらわれだろうというふうに思っておりますが、今までどれくらいのホテル誘致に当たられたのかということ、また、どれだけの規模を収容できると思っておられるのか、条例改定によってこの誘致のパーセンテージは、上がるのだろうというふうに思っておりますので、その辺を少しお聞かせを願いたいというふうに思います。
○議長(福島正力君) 企画政策部長 澁谷純一君。
◎企画政策部長(澁谷純一君) 本市では、北陸新幹線の開通、アウトレットモールの開業を受け、まちなかへの誘客とにぎわいの創出を目的に、石動駅周辺にビジネスホテルの誘致を目指し、平成28年3月に宿泊施設立地促進条例を制定し、市長を先頭に鋭意、ホテルチェーン店、開発事業者等へ誘致活動を展開してまいりました。 しかしながら、石動駅
周辺整備事業が進行中であったことから、石動駅南口の完成を見てから検討したいという企業が多く、現在も具体的な動きはない状況であります。 また、北陸新幹線の開業効果が持続する中、金沢市や高岡市などの近隣自治体でのホテルの建設が続いており、県内自治体においてもホテルの進出に対する助成制度を設けるなど、誘致活動も活発化している状況でございます。 このことから、ホテル誘致をより一層強力に進めるため、本年3月31日に失効となる宿泊施設立地促進条例の失効期日を延長するとともに、助成内容を拡充する改正案を本定例会に提出したところでございます。 まず、議員ご質問のホテルの収容規模についてお答えしますが、これまでのホテルチェーン店や開発事業者等への誘致活動の意見交換の中では、本市の年間のビジネス客の宿泊者数や商圏人口から試算する稼働率を考慮すると、本市においては100室程度の規模が適正ではないかとの意見を伺っているところであります。 もう一つ、何社を訪問しているかとのご質問がございました。宿泊施設立地促進条例の制定以後、これまで20社以上のホテル事業者を訪問しております。その中で、一度だけの訪問で終わった事業者、何度も訪問し、何らかの感触があった事業者など、さまざまでありました。 また、ホテル事業者に加えて県内外の開発事業者、大手ゼネコン及び金融機関など、多数のホテル関係企業に対しても、誘致に向けて訪問したり、資料提供を行ってきているところでございます。現在持ち得るさまざまな方法をもって、積極的に誘致を行っているところであります。 もう1点、最後になりますが、今回の条例改正により、誘致の可能性が上がるのかということでございます。何パーセントかということでありました。 一年度当たり500万円を限度に、固定資産税相当額を10年間助成する、経営安定化助成金を新たに設けたことにより、助成総額もこれまでの1億円程度から最大1億5,000万円程度となるため、ホテル事業者も大きな関心を示されているものと考えており、誘致の可能性も高くなるものと考えております。 今後は、これからの一年一年が大事であると考えておりまして、条例改正の議決をいただいた際は、新たな助成内容に加えまして、昨年11月に供用を開始した石動駅の新駅舎と南北自由通路による、石動駅南口における人の通過量の増加、来年度末に完成予定の新図書館による大きなにぎわいの創出など、市の現況をこれまで訪問したホテル事業者等に再度説明するなど、引き続き粘り強くホテル誘致活動を展開していきたいと考えております。
○議長(福島正力君) 14番 嶋田幸恵君。 〔14番 嶋田幸恵君登壇〕
◆14番(嶋田幸恵君) 今のこの条例改正によって、しっかりとまた、もう一度訪れることもできるし、強く思っているんだという意気込みが伝わってまいりました。これはもう行政だけではなくて、議員も、もちろん小矢部市全体で取り組む事業だろうというふうに思っておりますので、一丸となって、ホテルを誘致するという強い目標に向かって進んでまいりたいというふうに思っております。 もう一つお尋ねをしたいというふうに思っておりました。 先ほどお見せしましたこの、上部のほうにあります2019年4月にオープン予定の温浴施設。私もあそこへ訪れていますが、朝の7時過ぎぐらいから、もう続々と施工業者の方が集まってきておられます。 このオープンというのは、4月というのを目指せるのか、そしてまた、そういう小矢部市としてのPRというのは、いつできることになるんでしょうか。
○議長(福島正力君) 企画政策部長 澁谷純一君。
◎企画政策部長(澁谷純一君) 現在アウトレットモールの隣接地に建設中の温浴施設の、まず概要についてでありますが、施設概要につきましては、2階建てで延べ約2,900平方メートルの日帰り施設であり、露天風呂や炭酸風呂、家族風呂などを設けるほか、宴会場を備えたレストランや、ボディイケアのエステも設置すると伺っております。 また、コンセプトとしましては、自然・緑の中の施設空間に、女性のお客様にも満足し、喜んでいただける、今までにない長時間滞在型の日帰り温泉を目指すものと伺っております。 開業時期につきましては、4月というお話もございましたが、大分社長は、もう真剣にいろいろなことを考えておられます。練りに練ってということで若干おくれぎみでありまして、ゴールデンウイーク前後というようなことを伺っております。本市といたしましては、新たなにぎわいのスポットとして、周辺への波及効果に加え、地域に根差した施設となるよう、期待をしております。 アウトレットモール周辺には、近年、大型商業施設などの出店が続き、商業の活性化と市民生活の利便性向上に向けた、新たな「にぎわい創出ゾーン」として大いに期待するエリアであり、このたびの温浴施設の開業により、さらなる活性化、ひいてはまちなかのにぎわいにもつながっていくものと、期待をしているところであります。 そして、施設のPR等についてであります。民間施設であることから、これは基本的には開発事業者が行っていくことになりますが、開業に向け、機会を捉えたさまざまな広告宣伝を準備されていると伺っておりまして、大変期待して、大いに期待して待ちたいと思っております。 本市といたしましても待望の施設でありまして、可能な限りの協力をしていきたいと考えております。
○議長(福島正力君) 14番 嶋田幸恵君。 〔14番 嶋田幸恵君登壇〕
◆14番(嶋田幸恵君) 一生懸命しておられるのは、もう外から見ていてもわかります。そしてまた期待できる施設であり、小矢部市外どこからも、やっぱりいらしていただけるのではないか、また観光客が来られたとしても、利用できる施設でないかというふうに思っておりますので、どうぞよろしくお願いをしたいというふうに思っております。 それでは、大きな2点目を、お尋ねをしたいと思います。 小矢部市の福祉施策についてでございます。 地域福祉計画というのと障害福祉計画を立てていただいたわけなんですけれども、そこでアンケートをとられておられます。18歳以上の男女1,500名、無作為の抽出でございます。回答率52.4%と低いように思いますが、大変気になる結果がありました。 イメージとしては、子育てや健康づくり、高齢者のひとり暮らし、障がいのある方、ない方の住民同士の支え合い・助け合い、そういうことが必要だと思っているのに反して、ボランティアに参加したことがありますかという問いに対して、ないという方が59.2%、地域に支えられたと感じたことはありますかとの問いに、ないと答えられた方が、助けられたことがあるとの回答の2倍以上なんです。とてもこの地域での活動参加や連携が必要だというふうに思っているところなんですけれども、そのことに関してどう思われますか。 私は、先ほどから、午前中からもお話がありましたが、ハコものはたくさん建ったんだけれども、その中に、この市民の幸せや充実度、これは詰まっていますかという、これについてを問いかけたいというふうに思います。
○議長(福島正力君) 民生部理事 吉倉千里君。 〔民生部理事 吉倉千里君登壇〕
◎民生部理事(吉倉千里君) 本市の福祉施策についてのご質問でございます。 本年度は第3次小矢部市地域福祉計画の策定を進めておりますが、その際行いました住民アンケートにおきましては、今後重点とするべき福祉施策につきまして、70代以上では「高齢者福祉の充実」や「交通弱者に対する移動手段の充実」を求める意見が多くありました。また、60代では「行政・地域・福祉専門機関との連携による地域ネットワークの充実」、40代から50代では「保健・医療施策の充実」、20代から30代では「子育て支援の充実」と回答されております。 一方で、前回計画の施策のうち、「大いに進んだ」「少し進んだ」との回答が最も多かったものは、「高齢者・障がい者・子育て世帯等への支援の充実」であり、本市の福祉施策の取り組みは、市民の皆様から一定の評価をいただいていると捉えております。 しかしながら、社会情勢の変化に伴い、福祉ニーズもその都度変化することなどから、十分満足いただいているとは言えず、引き続き地域のニーズを把握し、市民の皆様に寄り添った福祉施策、福祉サービスの提供に取り組んでいく必要があると認識をしております。 今ほど申されましたように、アンケートではさらに、地域において高齢者見守り支援、安全を守る活動、健康づくり、子育て支援など、法人やボランティアの皆様などにご尽力をいただいている、さまざまな支援活動についての認知度が低いと、改めて認識したところでございます。そのことから、ボランティアや地域福祉活動の情報を広報おやべ、ケーブルテレビなどのさまざまな情報媒体を活用し、活動を理解していただき、身近な活動として感じていただくことが大切であると考えております。ひいてはボランティアの活動のきっかけになることを大変期待するところでございます。 ご承知のとおり、地域の抱える課題は複雑で複層しておりまして、行政の力だけでも地域の力だけでも解決することができない状況が多々あります。特に生活に困窮している人や複合的な課題を抱える人など、社会的に配慮が必要な人々への支援についての解決に向けては、福祉サービスだけではなく、社会福祉法人やNPO法人、またボランティアや地域住民、民生委員児童委員の皆様のマンパワーが必要であることも事実でございます。 地域の皆様に、福祉に係るさまざまな情報を周知し、情報を共有して、行政と地域の皆様とが同じ方向を向き、しっかり手を携えて、地域共生力を携えて取り組んでいくことが大切であるというふうに考えております。 そのことから、計画では、地域共生社会を目指した「人づくり」「地域づくり」「仕組みづくり」の施策を掲げておりまして、ボランティア活動の普及啓発と活動はもとより、新規拡充施策といたしまして、社会福祉法人、企業等の地域貢献活動の促進、生活困窮者等の支援体制の整備、自殺対策計画に基づく対策の推進、総合的な課題を抱える人々への支援、成年後見制度の利用促進、共生型サービスなど分野横断的な福祉サービス等の展開提供などを盛り込むこととしております。また、ボランティアの活動の情報の周知にも取り組んでまいりたいと思っております。 また、第7次総合計画の
重点プロジェクトといたしまして生活困窮者自立支援事業を掲げておりまして、新年度からは、複合的な課題を持つ生活困窮者や被保護者の就労支援等にも重点的に取り組んでまいります。 住みなれた地域で、その人らしく生き生きと、豊かで自立した生活を送ることができる社会をつくるために、ボランティア活動などの周知や相談窓口の周知等、相談しやすい体系づくりに努めまして、関係機関や地域の皆様と情報の共有をさせていただき、地域課題としっかり向き合って施策を進めてまいりたいというふうに考えております。
○議長(福島正力君) 14番 嶋田幸恵君。 〔14番 嶋田幸恵君登壇〕
◆14番(嶋田幸恵君) よろしくお願いいたします。 パネルでもつくってまいりましたが、この5点、ほぼ40%が思いであります。高齢者福祉の充実、交通弱者に対する移動手段の充実、保健医療施策の充実、行政・地域・福祉専門機関との連携による地域ネットワークの充実、地域住民がお互いに支え合う体制の充実、これがもう大切だと思っているんだということを言っておられます。 では、そのことに含めてお話を、また質問させていただきます。ちょっと時間が押してきましたので、端的にお答えを願いたいと思いますが、老人福祉センターの事業は、寿永荘の利用が終わり、そして入浴も事業が移行しました。 入浴券の利用改善というのはなく、今年度も土曜日、日曜日、祝日はだめよと。いきいきサロンは送迎料金を設定されて、前よりも高くなったと。 そこで、何をお話ししたいかといいますと、これが、社会福祉協議会が桜井市長へ要望を出されましたね。ちょっとかいつまんで言うと、各地域の社会福祉協議会やいきいきサロンのグループにおいて、次年度の計画を立てるんだけれども、おやべクロスランドホテルの食事提供を初めとした各種利用料金は、これまで予定しておった金額よりも高い、そして大きく乖離している。高いとは書いてないね、乖離している。計画に非常に苦慮しておると。それで、しっかりとこの要望をお願いしたいと。 この福祉センター事業の委託先であるおやべクロスランドホテルにおいて、ふれあいいきいきサロンを初めとした高齢者の団体が、寿永荘並みに料金及び送迎サービスを利用できる環境を整えてほしい。また、ふれあいサロンというのは年5回以上。今、予算を見ましたら、もっとふやしてあげますよと書いてありますね。それを市外にも行かせてくれないかと、そういうことが書いてあるわけなんです。 そして、私のところに、小矢部市民よりというので、お手紙をいただいたんです。寿永荘のことをいっぱい質問しておるからでしょうね。しっかりと見ていただいた。 もういずみの園をやっておるんだから、寿永荘で風呂ぐらい入らせてくれないかと。そして、なかなか家族形態では、夜はみんなが帰ってきて、なかなか入れないんだと、高齢者が。だから日中に入らせていただけたらいいなということも書いてありますし、それから、今まで行けていたところが、まだ風呂は沸いておるんだから、入らせてもらえないかと。 これは委託事業が発生するわけですから、大変だろうというふうに思っておりますが、最後に書いてあるところがすごいです。「入浴場つきの高齢者の施設が充実している砺波市が大変うらやましく思います。どうか嶋田議員には議会でひと踏ん張りしていただきたいと思い、手紙を差し上げました」と。そこで、この質問をさせていただくわけでございます。 私たちは、議員は、地域の社協長より、これを全部受けているんです、もらっておられると思います、どの議員も。判こを押して、みんな出されました。このことを受けて、私としては、この委託料の内訳はどうなっておるかということと、市外ばかりに行かなくても、市内の飲食店を開放して部屋代を助成するとか、そういうことはできないのかという質問をさせていただきたいと思います。
○議長(福島正力君) 民生部長 山田博章君。 〔民生部長 山田博章君登壇〕
◎民生部長(山田博章君) 本市の老人福祉センターにつきましては、ご承知のとおり、老朽化した老人福祉センター寿永荘にかわる新たな老人福祉センターとして、昨年7月に民間施設を活用することとして、おやべクロスランドホテルに本市の老人福祉センターとしての機能を移転し、その運営業務を委託したところでございます。 お尋ねの利用券につきましては、ご承知のとおり、寿永荘の利用促進を図るため、従前より65歳以上の方を対象として無料利用券2枚を、これは土日も使えます、配布するとともに、平日を対象として、利用者の自己負担が200円となる平日サービスデーを実施しているところでございます。 そのことを踏まえまして、昨年7月から65歳以上の方を対象として、老人福祉センターとしてのおやべクロスランドホテルにおいて利用できる無料利用券2枚に加えまして、平日に利用者の負担を寿永荘と同様に200円となるよう、割引券10枚を配布したところでございます。 これらの助成につきましては、寿永荘の利用に係る助成と同等の制度としたものであり、大きな変更はないものと考えているところでございます。 また、これらの利用券は、ふれあいいきいきサロンなどの団体利用においてもご利用いただけることとしており、この2月までの利用実績といたしましては、延べ8,666人の方にご利用いただいているところでもございます。 一方で、老人福祉センターおやべクロスランドホテルの利用に当たりましては、団体送迎や料金設定についてご意見を伺っているところであり、本市といたしましても、おやべクロスランドホテルが老人福祉センターとして利便性がより一層向上するよう、委託事業者に対しまして、利用者からの声も届けながら、検討いただけるよう要請しているところでございます。引き続き協議を進めてまいりたいと考えているところでもございます。 なお、ふれあいいきいきサロンにつきましてご提案がございましたが、ふれあいいきいきサロンにつきましては、原則市内での活動を条件としておりますが、特別な事情がある場合には、その活動を市外でも行えるよう、柔軟に対応してまいりたいと考えているところでもございます。 また、従前より、平日に地区社会福祉協議会など10人以上の団体などに対しまして実施しております老人福祉センター、これは寿永荘等々でございますが、特にその送迎バスの助成制度につきましては、おやべクロスランドホテルでの適用についても検討してまいりたいと考えているところでございます。 あと、寿永荘での風呂の利用についてのお尋ねですが、寿永荘は平成31年3月31日をもって老人福祉センターとしての機能を終了され、同時に旅館業法における許可事業も終了されることとなります。このことから、一般の方の入浴希望にはお応えできないこととなります。 一方で、4月以降は寿永荘において介護保険法に基づく通所型サービス事業、いわゆる「介護予防ミニデイいずみの園」を継続して実施され、利用者の皆様方に浴場をご利用いただく予定と伺っております。その行為につきましては、あくまでも介護予防事業の一環としての利用であるものとご理解いただければと存じます。 また、おやべクロスランドホテルに対する委託料の内訳についてのお尋ねでございますが、老人福祉センターの業務委託料につきましては、休憩室として施設の一部を占有することから、その占有にかかる費用、または浴室などの光熱費や人件費などが、委託料の主なものとなっております。 その金額につきましては、老人福祉センターとしての運営業務をプロポーザル方式により公募した際に、受託者より業務委託料として提示され、提示された金額の妥当性も含めまして、選定委員会により受託業者として選定したものでございます。 その業務委託料につきましては、議員が申されるとおり、平成31年度につきましては、消費税増税分も加えまして、年額1,513万8,000円の予算を計上しているところでございます。 あと、最後に市内の飲食店の開放助成、それに対する助成をというご提案でございます。 ふれあいいきいきサロンの活動の場として、市内飲食業施設や近隣施設を利用いたしました場合、会場利用助成についてのご提案でございますが、老人福祉センターをご利用の場合は、利用促進のために発行しております無料利用券または平日割引券のご利用をいただけることとしておりますが、この事業につきましては介護予防事業ではないことから、俗に言う介護予防の補助対象にはなっていないということでございます。 そのことからも、介護予防事業とはまた別の観点で、ご提案いただきました市内の飲食業施設や近隣施設の利用助成について、今後検討してまいりたいと考えております。
○議長(福島正力君) 14番 嶋田幸恵君。 〔14番 嶋田幸恵君登壇〕
◆14番(嶋田幸恵君) 要望書、これは大変重要だと思うんですよ。ツツミトモキさんですか、会長さんを初め、もう副会長さん方全員で書かれてつくられたこの要望書は、私は、市民サービスが低下してはだめだ、特に今まで小矢部市をつくってこられた高齢者の方々、この方たちには、やっぱり幸せな生活を送ってもらいたい。そのときには、この要望をしっかりと受けとめてやっていただきたいというふうに思っております。 これはまた
予算特別委員会で、介護予防についてお話をさせていただきたいというふうに思っているので、次の質問に入ります。 ちょっと障がいのことでお尋ねをしたいというふうに思っておりましたが、障がいがあろうが健常者であろうが、今の話じゃないけれども、しっかりと健康で充実した暮らしをしたい、それでスポーツも楽しみたい、いろんなことを楽しみたい、元気でいたい、長生きしたいというふうな思いを持っておられるというふうに思っております。 本当は地域福祉施策、それから障害福祉施策というのもあるわけなんですけれども、ここは、そこの方針、施策というのを端的に、ちょっとお答えを願いたいというふうに思っております。
○議長(福島正力君) 民生部理事 吉倉千里君。
◎民生部理事(吉倉千里君) 障がいのある方の健康増進支援などの施策についてのお尋ねでございます。 本市では障害者総合支援法に基づきまして、障害者地域生活支援事業の中で、レクリエーション活動などの支援事業を行ってきております。レクリエーション活動を通じて体力増強、交流、運動に触れる機会を提供いたしておりまして、社会参加活動を行うための環境の整備や、必要な支援を行ってきているところでございます。 例年実施しております県や市の障害者スポーツ大会に加えて、本年度はバリアフリーディスクゴルフ大会の開催などにも助成を出しました。大会では市の障害者団体連絡協議会、関係団体、ボランティアの皆様のご協力をいただき、市の長寿会連合会やガールスカウトの皆様なども含めた、幅広い層での競技を実施いたしまして、健康増進及び交流を図ることができました。 本年度は、第7次総合計画におきまして、本市は「障害のある人とともに行う共生型スポーツの推進」を掲げておりまして、幅広い層で競技できる共生型スポーツを普及するため、新年度はフライングディスク競技や簡単エアロビクスなどに加えて、視覚障がいの人と一緒に楽しむことができるサウンドテーブルテニス競技の交流会なども開催したいというふうに思っております。 サウンドテーブルテニスにつきましては、県の障害者スポーツ協会に指導者や審判員を依頼する予定としておりまして、多くの人に、まずは競技を知っていただきたいというふうに考えております。 これからも障がいのある人の理解が深まることや、健康保持の促進につながることを期待いたしまして、事業を実施してまいりたいと思っております。 また、競技の指導員や審判員につきまして、フライングディスク競技は、新たに本年度に3人、資格を取得されたというふうに伺っております。今後、競技を普及する上でも、取得された皆様に大変期待をしているところでございます。本市におきましても、さらに指導員や審判員の資格取得者がふえるように、県で実施されます指導者育成研修などの受講の周知にも努めてまいりたいというふうに考えております。
○議長(福島正力君) 14番 嶋田幸恵君。 〔14番 嶋田幸恵君登壇〕
◆14番(嶋田幸恵君) 大変、吉倉民生部理事にはよくしていただきました。 障がいのある者がスポーツをしたりというのは、後から報告とかというのが余りなかったんですが、国体へ行かせていただいて、報告をさせていただいたり、また、私たち障がい者同士が大変勉強もさせていただいた、お互いが理解できた、そういうようなことを思いますと、これを機に、またさらにお互いに理解を深めてやっていきたいというふうに思っておりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。 それでは、医療用ウイッグの購入補助の実施についてお尋ねをいたします。 今や治る病気ともなったがんですが、病と闘うには、もう大変な患者様の負担が精神的、経済的にも大きく、抗がん剤の副作用で髪が抜けることも大きな負担です。このことについて、購入補助を実施できないかというご質問でございます。 私も病院におりましたが、本当に髪をとくと、くしにがばっと、本当にもう髪の毛がもろとも抜けるという、これは女性だけではありません。男性もでございます。そして、オリンピックを目指している水泳選手が、今こういう立場に立って、大変みんなの関心も高まってきた、こんなときこそ、手厚い補助をお願いをしたいというふうに思っております。
○議長(福島正力君) 市長 桜井森夫君。 〔市長
桜井森夫君登壇〕
◎市長(桜井森夫君) ご質問の通告をいただきまして、医療用ウイッグの購入補助について調べさせていただきました。 都道府県では、茨城県、それから鳥取県、市町村では宮城県の東松島市などの自治体において、医療用ウイッグ等の助成を実施しておられます。その補助額につきましては、1人1回2万円から3万円を上限に、助成をしているところが多く見受けられるところであります。北陸地区では福井県において、がん治療のための補装具購入費用に対し1万円までの助成を実施しているところであります。 議員申されるとおり、がん治療に伴う外見の変化は、自分らしさを失うこととなり、生活の質に大きく影響するものというふうに思っております。脱毛以外にも、抗がん剤や放射線治療による皮膚の変化などの影響はさまざまでありますが、そのケアにつきましても、多分野の専門家の協働による研究が不可欠であるというふうにも言われているところであります。 本市といたしましては、早急に先進事例の調査・研究を行わせていただきまして、関係機関との調整を図りながら、がん患者の心理的及び経済的な支援について、前向きに検討させていただきたいと思います。
○議長(福島正力君) 14番 嶋田幸恵君。 〔14番 嶋田幸恵君登壇〕
◆14番(嶋田幸恵君) 早急にという言葉をいただきました。そして、前向きにという返答をいただきました。大変市長にはありがたいなというふうに思っておりますし、これは実現するなという確信をいたしました。 今、私はこの一つのことではなくて、やはりこの病んでいる人、そしてこれから病もうと、また前向きに進もうと思う方の支援をしていく、これはもう、みずからすることもあれば、そして行政でなければできないということがあります。そのことに対して、力をいただきたいというふうに思っておりますので、この市長の答弁には期待をしておりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。 それでは、次の質問に入りたいと思います。 小中学校統廃合についてです。 これは今、審議中でございます。そして、平成30年6月4日の第1回の審議会から、ずっとこの中学校部会、小学校部会で審議をされまして、そして今、答申書というか、まとまろうとしているところです。 私がなぜこの質問をしたかといいますと、これはPTAの会報ですね。市教委への要望書と回答についてと、この最後のところです。小矢部市小中学校統廃合について、今年度から審議を進めておられる小矢部市小中学校統廃合審議会での内容を教えていただきたい。そして、最後のところに書いてあります、この答申を速やかに、小中学校適正規模・適正配置についての具体的計画を策定し、実施していくこととしておりますと、こう答弁が書いてありますよね。 そのことが、しっかりとなっているんだろうというふうには思いますが、まだ私たち議員のところには聞こえておりませんが、私は団体関係で出ておりますけれども、どんどんクラスというか人数が減ってくれば、先生の配置も難しい。 そして、お話を少し聞いておりますと、家庭科の先生じゃないんだけれども家庭科を教えないといけない。それから英語の先生じゃないんだけれども英語を教えないといけない。こうなってくると、部活で忙しいねと手当をしてあげても、大分ストレスが多いんじゃないかというふうに思っているわけで、教職員の率直な意見を聞くことによって、この統廃合への理解が進むんじゃないかというふうに思っているので、そこのところを1点、ちょっとお話を聞かせていただきたいと思います。
○議長(福島正力君) 教育長 野澤敏夫君。 〔教育長 野澤敏夫君登壇〕
◎教育長(野澤敏夫君) 今ほどは、現在進めておられます小中学校統廃合審議会の協議の中におきましての議論が、どういう状況なのかと、その中での教職員の現場の意見ということのお尋ねかと思います。 今ほど紹介ありましたように、昨年の6月4日から第1回目の統廃合審議会、議論を開始いたしまして、部会別協議、あるいは事例視察など、さまざまな調査・協議を進めておられますが、その中で本年の2月21日に、統廃合審議会の委員さんと小中学校の教職員との意見交換会が開催されております。 意見交換会では、これからの小矢部市の教育において大切なことと学校のあり方、これを大きなテーマといたしまして、次の3点について意見交換されたところであります。 主な意見を紹介させていただきますと、まず1点目の、これからの学校教育で必要と考えていることにつきましては、例えば「通常の学級において特別な支援を必要とする子供が多くおり、子供の人間関係をよく考えて学級編制を行っているけれども、人間関係の固定化を防ぐためには、もう1学級あったほうが望ましいと感じている」また「複数級あれば、1人の子供を複数の先生の目で見守ることができたり、習熟度別の指導を実施したり、教員同士の切磋琢磨が行えるといったメリットがある」などの意見がございました。 また、単級の学校におきましては「小規模校はきめ細かい指導を行いやすい」また「学年の枠を超えて子供の顔がよくわかる」「子供の発言の機会やリーダーになる機会が多い」「異年齢の交流がしやすい」「保護者同士が顔見知りなので、地域との深いかかわりが生まれるなどのメリットがある」その反面「人間関係が固定しがちである」「多様な考え方に触れにくい」「活動の種類が限定される」「同学年での切磋琢磨が生まれにくい」「教員数が少ないため、出張や休みが重なると学校運営に支障が生じたり、有意義な研修会等に参加できない場合がある」といった意見がございました。 さらに、中学校の部活動におきましては「生徒数が多ければ部の数がふえ、選択の幅が広がるとともに、複数顧問制をとることができる」一方で「小規模校では、個人戦には出場できても団体戦に出場できなかったり、単独校でチームを編成できないなどの問題が生じている」との意見がありました。 学習指導の面からは「学校規模が小さいと、技術科、家庭科などの教科の専門教員を確保できず、免許外指導となっている実態の解消を求めたい」との意見、また「各教科ごとに1人の教員しかいない場合は、自分一人で教科活動を進めていかざるを得ず、もし複数の教科担当教員がいると教科部会をつくり、その中で情報交換が行え、専門性を高めることができる」などの意見がありました。 次に、2点目の、学校と地域とのつながりについて感じていることに対しましては、まず「本市は、学校と地域のつながりの面では、最先端を行っているすばらしい市だと思う」という意見がありました。また、「各学校とも公民館活動やクラブ活動などを通じて地域とのつながりが強く、子供たちは地域の方々に温かく見守られていると感じている」また小規模校の方からは、「小規模校なので地域の協力を得やすいと感じており、統合となった場合、これまでの地域密着のよさを残していくことが課題だと思う」という意見がありました。 また、スポーツ少年団に関して「基本的に小学校単位でつくられているスポーツ少年団も、幾つかは既に合同で活動しつつあり、ある程度の人数がいて選択の幅があるほうがいいのではないか」また、生活科や総合的な学習の時間に対しましては、これは社会に開かれた教育課程として、地域に飛び出して学ぶことが求められているわけですけれども「教員は地域を知っているようで十分に知らないため、自分の足で地域を回る必要があるんだけれども、一人の担任が教材を地域で探すということは非常に難しく、複数の目が必要であり、教員数を確保してほしい」などの意見がありました。 最後に、3点目の、これからの望ましい学校のあり方につきましては、まず「1学級当たりの人数は、全ての学級で35人以下が望ましい」との意見、あるいは「20人から30人前後の、ある程度まとまった集団活動の中で発言や活動ができたり、さまざまな意見に触れる環境が望ましい」との意見がありました。 また、学級数につきましては「1学年に複数クラスがあると、クラスがえによって人間関係の固定化を防げる」また「新しい人間関係をつくる力を築ける」また「複数の教師の目で同一学年の児童を見守り指導することができる」また「学年の中で教師同士が育ち合うことができる」また、運動会等の行事を活発に行えるなどの理由から、「1学年に複数学級があるということが望ましい」との意見が多くあったところであります。
○議長(福島正力君) 14番 嶋田幸恵君。 〔14番 嶋田幸恵君登壇〕
◆14番(嶋田幸恵君) 大変貴重な意見だったというふうに思います。 ケーブルテレビを見ておられる方も、こういうふうに教職員が思っているんだなということを捉えながら、またこの問題を取り上げていきたいというふうに思っております。 少し学校の老朽化は気になりましたが、また
予算特別委員会で聞かせていただきたいと思います。 では、最後の質問に入りたいと思います。 消防団員の活動です。特に住宅用火災警報器の設置の確認、このことについてお尋ねをしたい。 そして団員の確保。充足率はあるというふうに思いますが、偏っているのではないかという中で、職員が消防団員に入っているのか。こういう、県で消防団員募集中というのをつくってくれました。大変大きいのぼり旗とミニののぼり旗をつくりましたが、大変苦慮しているというところがあるので、その質問をさせていただきたいと思います。 答弁中に時間切れになるかもしれませんが、それでも結構でございます。よろしくお願いをいたします。
○議長(福島正力君) 総務部理事 居島啓二君。 〔総務部理事 居島啓二君登壇〕
◎総務部理事(居島啓二君) 2点、ご質問いただいております。 まず最初に、住宅用火災警報器、火災報知機の関係であります。まず、この火災報知機の点検及び設置推進についてでありますけれども、本市の住宅用火災報知機の設置率につきましては、平成30年6月1日現在で80%となっております。全国平均は81.6%であり、おおむね全国平均と同様の設置率となっております。 これまでの市内の住宅用火災報知機の設置推進に向けた取り組みにつきましては、平成17年に、全国消防協会のモデル事業により配布を受けた200個の住宅用火災報知機と、元小矢部市消防職員の竹森氏からご寄附いただいた250個の住宅用火災報知機を市内のひとり暮らしの高齢者宅に配布いたしております。 また、平成21年度からは、毎年11月上旬にあいの風とやま鉄道石動駅において、女性消防団員と消防職員が普及PR活動を行っておりますし、平成29年には、住宅用火災報知機設置の義務化から10年が経過したことから、市内全世帯にチラシを配布し、作動試験の実施を呼びかけております。 加えて本年度は、民生委員を通じて、高齢者宅の住宅用火災報知機の点検及び取りかえ方法の周知に努めるとともに、本年度の市内2地区の防火モデル地区においては、消防団員が住宅防火診断を実施したほか、消防署員が住宅用火災報知機の設置アンケート調査を行うなど、重点的に防火啓発活動に取り組んでいるところであります。 今後とも、これまでの啓発活動を継続し、住宅用火災報知機の一層の設置率の向上に努め、住宅火災による悲惨な事故が起きることのないよう、安心・安全なまちづくりを推進してまいりたいと考えております。 もう1点、消防団員の確保についてでありますが、本市の消防団員数につきましては、平成31年3月1日現在で、定員475人に対しまして459人でありまして、充足率は96.6%となっております。 また、団員数は平成20年の462人をピークに横ばい状態が続いた後、平成25年の452人から毎年減少が続き、平成29年には431人まで落ち込んでおります。 このような状況から、平成30年4月から機能別消防団を導入し、新たに25人の機能別団員を加えたことなどが認められ、昨年12月には、総務大臣から感謝状を授与いただきました。 しかしながら、いまだに定員を満たすことができない状況にあり、今後は地域の自治会等の関係機関と連携しながら、地域の皆さんに消防団の活動を紹介し、その重要性をPRしてまいりたいと考えております。 あわせて、消防団サポート事業や消防団協力事業所の充実などを含め、消防団員が活動しやすい環境の整備に努めてまいりたいと考えております。 1点、市職員の消防団員の状況のご質問がありました。 現在、9人が消防団に加入いたしております。団員数や職員数に対しての割合といたしましては、近隣自治体と比べまして、低いという状況ではございませんが、今後とも職員ポータルサイトの掲示板や新規採用職員研修での消防団活動の紹介などによりまして、加入促進を図ってまいりたいと考えております。
○議長(福島正力君) 14番 嶋田幸恵君。 〔14番 嶋田幸恵君登壇〕
◆14番(嶋田幸恵君) 市全体で取り組んでいただくようにお願いをいたします。 ちょうど21秒残しました。平成最後の質問となりました。声なき声を拾って、そしてまた、女性ならではのこの議員活動、新しい年号になり、時代になっても、しっかりと取り組んでいくことをお誓い申し上げて、私の質問を終わります。
○議長(福島正力君) 10番 白井 中君。 〔10番 白井 中君登壇〕
◆10番(白井中君) 市民報徳会の白井 中であります。何とぞよろしくお願いをいたします。 通告に従い、一問一答方式で質問及び提言をさせていただきます。 今回は、まず、人口対策の推進について3点ほど質問をさせていただきます。 昨今、若年層、10代から20代の人口の流出はとめることはできなくなってきております。特に、高学歴の女性の流出が問題で深刻化しておるようであります。 将来の人口推計では、社会保障・人口対策研究所による推計では約20年後の2040年の本市の人口は2万1,732人であると推計されております。本市の10年後の第7次総合計画の目標年次である2028年の目標人口を2万8,200人としております。ちなみに本市の現在の人口は、平成31年3月1日現在では3万54名と住民基本台帳に記してあります。 なお、台帳には外国人519人がこの中に含まれております。 ここで1番目の質問をしますが、若者、特に女性の流出の抑制対策についてであります。特に、東京首都圏にお住まいの市出身者に対して、定期的に情報発信の強化と充実を図り、Uターン就職につながるよう促し、導くような方策を考えておられるかどうかの質問であります。
○議長(福島正力君) 企画政策部長 澁谷純一君。 〔企画政策部長 澁谷純一君登壇〕
◎企画政策部長(澁谷純一君) 議員ご指摘のとおり、国勢調査の結果から本市における年齢階級別人口移動の推移を見ますと、若者の人口移動の状況では、男女ともに進学や就職等を契機とした転出超過が顕著となっております。 大学等への進学を契機に転出することは、志望する学校や学部などを選んだ結果としてやむを得ない部分もありますが、卒業や就職を契機に、本市へのUターンを促進し、若者世代を中心とした生産年齢人口の確保と増加を目指すことは、将来にわたって活力ある地域を維持していくためにも大変重要であると捉えております。 こうした視点を踏まえ、平成31年度からスタートする第7次総合計画の
重点プロジェクトの構築におきましては、平成27年10月に策定したおやべルネサンス総合戦略の基本目標、地場産業の振興と若者や女性に魅力ある雇用の創造などの方向性を踏まえ、魅力ある“しごとづくり”プロジェクトを4つの
重点プロジェクトの一つに掲げたところであります。 この中で、議員も特に重要視されている若者や女性の流出抑制対策として、女性の仕事へのチャレンジ精神の醸成や女性が活躍できるよう、市内での就労機会の拡大に努め、若者や女性に魅力ある仕事づくりを目指していくこととしております。 具体的には、市内の魅力ある企業に触れる機会を学生の皆さんに提供することを目的として今年度実施しました学生向けの移住体験ツアーを来年度も引き続き実施するとともに、とやま呉西圏域連携事業として県内で行っている合同の企業説明会・就職面接会などにも積極的に取り組んでまいります。 また、東京圏での移住セミナーなどに引き続き積極的に参加し、Uターンを検討されている方に対し、本市の暮らしや助成制度などの情報を発信するとともに、平成31年度に新たに取り組む
シティプロモーション戦略プランの策定の中で、若者や女性を中心とする生産年齢人口をターゲットとした効果的かつ効率的なプロモーションや情報発信のあり方についても探求してまいりたいと考えております。 さらには、ふるさと納税等を契機として、本市を知っていただいた方たちに向けまして、本市の魅力をSNS等を活用して継続的にお知らせするふるさと通信の発信を行いながら、関係人口の創出を図り、移住・定住につなげてまいりたいと考えております。
○議長(福島正力君) 10番 白井 中君。 〔10番 白井 中君登壇〕
◆10番(白井中君) 本当に十二分によく検討されていらっしゃるんだなということをよく理解をさせていただきました。なるべくその方向で取り組んでいただきたいと、このように思います。 そして、できればふるさと回帰をしたいという市出身者も少なからずいらっしゃると考えますが、最近の傾向として、Uターン者が家族の場合、夫よりも妻に主導権があり、Uターンにつながるケースが多いと、さきの島根県益田市の視察で学びました。このことも参考にしていただければいいのじゃないかなと考えます。 ふるさと回帰される方の年齢も20代から40代が狙い目と考えますが、特典や何か手だてを考えていらっしゃるかについてもお尋ねをしたいと思います。
○議長(福島正力君) 企画政策部長 澁谷純一君。
◎企画政策部長(澁谷純一君) ふるさと回帰される方への特典や手だてについてのご質問でありますが、引き続き本市での住まいづくりを応援する住宅取得助成や賃貸住宅家賃助成、転入者リフォーム助成などを通して、20代から40代の若い世代のUターンや移住を支援してまいりたいと考えております。 また、引き続き40歳未満の転入者などを対象とした奨学金返還助成や、本市での生活に必要な普通自動車の免許取得費に対する移住者向けの助成、そして、国の交付金を活用した新たに富山県と連携して実施する移住支援金の交付などを行いながら、経済的負担の軽減を図り、本市での暮らしを支援してまいりたいと考えております。
○議長(福島正力君) 10番 白井 中君。 〔10番 白井 中君登壇〕
◆10番(白井中君) いろいろ考えていらっしゃるということでございますが、この住宅施策について拡充をされたということもありますが、ちょっとその辺のことを詳しく説明といいましょうか、答弁していただけませんか。
○議長(福島正力君) 企画政策部長 澁谷純一君。
◎企画政策部長(澁谷純一君) 今回の定住施策で選択と集中、スクラップアンドビルドということで、過去を洗い出しまして、検証して行ってきたところでありまして、その中で何点か改善しましたが、特に今回力を入れたところでありますのは、新婚の住宅取得助成ということで、新たにこれを設けまして、上限50万円というものを設けました。 また、1年間の期間という制限をかけておりました。住宅取得まで転入して1年。これを3年間ということで時間の幅を持たせてというところ、このあたりが一番大きな改正点であるということでございます。
○議長(福島正力君) 10番 白井 中君。 〔10番 白井 中君登壇〕
◆10番(白井中君) 富山県に倣ってされたということで、成果が上がるように期待をしていきたいと思います。 次に、二つ目の質問でございますが、子育て環境の支援と合計特殊出生率について、お尋ねと提言をいたします。 人口をふやすには、一人の女性が産む子供の数自体をふやすということは、皆さんがご承知のとおりでありますが、ここに幾つかの課題があります。 まず、少子化の背景には長時間労働等で育児を困難にさせる職場環境や、教育費等の経済的な不安要素があるのではないだろうかと考えるところであります。 また、晩婚化傾向が続いているのと未婚率が上昇している点であります。男性の35歳までの有配偶率では、約50%であります。女性の場合は、35歳までの有配偶率は約57%になっていますから、男性よりも相当高くなっておるわけでございます。しかしながら、女性の40歳では約69%であります。この数字は平成22年の国勢調査のデータからであります。 したがって、女性の30%余りが常識的に子供を産めるぎりぎりの40歳に到達時点で未婚であるということであります。この点が問題であり、課題でもあるわけであります。 当局は、晩婚化傾向や未婚率の上昇について、どのように考えて、どのような対策を考えているかお尋ねをいたします。
○議長(福島正力君) 民生部長 山田博章君。 〔民生部長 山田博章君登壇〕
◎民生部長(山田博章君) 晩婚化傾向や未婚率の上昇についてのお尋ねでございますが、ただいま議員より、平成22年の国勢調査に基づいた未婚率について提示をいただきましたが、直近の平成27年の国勢調査に基づく未婚率についてお答えをさせていただきます。 本市の未婚率は、25歳から29歳までの男性で75%、女性で60.3%、30歳から34歳までの男性で53.4%、女性で36%となっており、男女ともほとんどの年代で全国平均を上回っている状況にあるとともに、平成22年と比較いたしますと、晩婚化がより進展している傾向にございます。 本市では、このような状況を踏まえながら、その対応といたしまして、平成24年度から結婚を望む独身者を支援していただくボランティアとして、おやべの縁結びさんを委嘱し、結婚活動を積極的に推進しているところでございます。 その主な活動といたしましては、毎月第3木曜日に縁結び交流サロンの開催を初め、若者の出会い・交流を促進するため、砺波市・南砺市と3市連携イベントの開催、または高岡地区広域圏や津幡町などと情報交換などを行うなど、広域的な取り組みを進めているところでございます。 そのような状況の中で、おやべの縁結びさんが支援希望者の結婚相談に携わっていただいた結果、平成30年度は4組、延べ12組が成婚されており、熱心な活動が着実に成果につながっているものと考えております。 また、晩婚化や未婚率の上昇につきましては、一般的には少子化の一因とも言われておりますが、本市といたしましては、個々人の価値観を尊重しながら結婚の希望をかなえることができるよう、環境づくりの構築に引き続き努めてまいりたいと考えております。
○議長(福島正力君) 10番 白井 中君。 〔10番 白井 中君登壇〕
◆10番(白井中君) 当局のほうも、非常に晩婚化が進んでいるということで、非常に危惧されているということは十二分にわかりました。 しかしながら、このボランティアグループのおやべの縁結びさんに一任しているといいましょうか、そういうのもありますが、これも今までに12組ですから、6年間ほどで1年に2組ずつぐらいの成婚があったものだろうと私は思っております。 しかしながら、ここに男性も70人ほどの登録があると思いますが、女性が極めて少ないということであります。この人たちに、それも40代近くの男性がほとんどということでありますので、そのことを何か有効な手だて、もう少し何か砺波市とか高岡市とか、今、津幡町とかいうことも言われて、それなりに交流がされていると思います。もっとインパクトのあるようなことも考えなくてはいけないんじゃないかなと思いますが、その辺についていかがお考えでしょうか。
○議長(福島正力君) 民生部長 山田博章君。
◎民生部長(山田博章君) ただいまのご質問でございますが、私の思いでは、男女とも8割から9割の方が結婚を望んでいるというようなことも一般的に言われております。 その中において、今、議員申されたとおり、小矢部市の登録者、特に女性の方が少ない。これはどうしても地元になりますと、やはりいろいろな目といいましょうか、そういうことがありまして、私が聞いているところによると、比較的市外で登録されて、市外のイベントに参加されるという傾向も聞いております。そのことからも今、新たに小矢部市としては、砺波市、南砺市、また、津幡町と連携を図りながら、できるだけ広域で対応するようなことも今取り組んでいるところでございます。 今やはり私らは、成婚したい方の支援をするということが第一義的な支援の形だと思っております。まず結婚についてのやっぱりPRといいましょうか、よさ、または少し広域で取り組むことによって、少しプライバシーに配慮したような、そういうことも考えながら、縁結びさんの力によることが多いと思いますが、また連携を図りながら、1組でも多くの成婚が達成できるように努めてまいりたいと考えております。
○議長(福島正力君) 10番 白井 中君。 〔10番 白井 中君登壇〕
◆10番(白井中君) 今、当局がおっしゃられたように、地道に1組、2組という、その取り組みが一番有効だと、私もそのように考えております。また、ひとつその辺もよろしくお願いをしたいと思います。 次に、晩婚化や未婚率の上昇は、社会全体の時代背景が影響しているのではないかということであります。 これは、就業者人口の約40%の就業者が非正規社員という現実があります。非正規社員は正規社員に比べて格段に待遇条件等が劣り、失礼ですが、将来性がなく、いつ何どき首切りがあるかわかりません。そのために、結婚への憧れもあるが、不安が先立ってなかなか前に進めなくなっている状況なのかもしれません。 したがいまして、非正規社員の未婚率は際立って高く、少子化の要因でもあるわけであります。非正規規制の強化など、雇用対策の促進は将来のために急務であると考えます。このためにも子育て環境の支援の拡充をお願いする次第であります。 このことに対して、当局の見解をお尋ねいたします。
○議長(福島正力君) 民生部長 山田博章君。
◎民生部長(山田博章君) 私からは、子育て環境についてお答えをさせていただきます。 子供を産み育てやすい環境づくりの一環といたしまして、子育てに関するさまざまな悩みや不安の解消を図るために、従来からの取り組みといたしまして、親になる人などを対象として実施しておりますママパパ講座を、新年度からはご夫婦で参加しやすいように、夜間の開催枠をふやすことを予定しており、出生や育児の面での学びの機会の充実を図ってまいりたいと考えております。 また、こども医療費助成につきましては、医療費の自己負担分について、窓口での支払いを無料としている医療機関で、福祉医療費請求書の提出が4月から不要となり、窓口で受給者資格証だけを提示することとなっているところであります。 このようなことから、福祉医療費請求書の交付など、保護者の皆様にとって事務的な煩わしさや、その軽減につながればと考えているところでもございます。 あわせまして、4月から従来の呉西圏域での医療機関に加えまして、富山大学附属病院、県立中央病院及び県リハビリテーション病院において、窓口払いが不要となるところでございます。 今後とも安心して医療などが受けられるよう、支援の拡充を進めてまいりたいと考えているところでございます。 また、ご承知のとおり現在、保育環境の充実を図るため、平成32年4月の開園を目指しまして、大谷学校区及び蟹谷学校区において、両
統合こども園の整備を進めているところであり、開園の際には子育て世帯への大きな支援につながるものと考えているところでもございます。 議員が申されるとおり、子供を産み育てやすい環境を整えることは、少子化対策としての効果が期待されることから、今後ともより一層の充実を図ってまいりたいと考えております。
○議長(福島正力君) 10番 白井 中君。 〔10番 白井 中君登壇〕
◆10番(白井中君) 今ほどの答弁の中には、雇用対策の促進ということが全く触れておりませんでした。それと、また何か子育て環境のほうで拡充施策はあったような気がしますが、新しい拡充についてもう少しお聞きしたいと思いますが、いかがですか。
○議長(福島正力君) 民生部長 山田博章君。
◎民生部長(山田博章君) まず、雇用環境といいましょうか、私らといたしましては、子育て環境を整える。あとは雇用環境につきましては、国の方策等々もございますので、それと連動を図りながら、小矢部市としては、できる限りの子育て環境の向上に努めることが出生数をふやす、そういうことにつながるものと考えております。 あとは今の、新たな子育て環境の充実についてのお尋ねでございますが、本市の子育て支援につきましては、近年のさまざまな就業形態に対します子育て支援といたしまして、本市では延長保育、一時預かり保育、病児病後児保育など、特別保育サービスを実施しており、その対策に努めているところでございます。 今後の子育て支援の充実等々につきましては、平成32年度から始まります第2期子ども・子育て支援事業計画を新年度に策定する予定となっておりますが、策定に当たりましては、保護者の方のニーズや本市の現状と課題を改めて分析・管理しながら、具体的な施策を検討・実現することにより、子育て支援のさらなる充実に努めてまいりたいと考えているところでございます。
○議長(福島正力君) 10番 白井 中君。 〔10番 白井 中君登壇〕
◆10番(白井中君) 雇用対策の促進については答弁を考えていないわけですね。 それでは、次のほうへ進みます。 本題ですが、出生率を上げることが人口増に直結しますので、大変重要なことであります。この問題は大変デリケートな部分もありますが、解決するにはどうするかというと、この合計特殊出生率を本市独自が目標数値を決めて、市民の皆様にお示ししてご理解をいただくこと、すなわち、例えばお子様二人を望むのであれば、お二人以上と目標数値をお示しすることが、まず第一歩であると考えます。 ご理解をいただいたご家族で、達成された家族には、お礼と敬意を込めて市長メッセージと何か特典を差し上げることができないかを提言するのでありますが、当局はこの提言に対して検討をしていただけないか、お尋ねをいたします。
○議長(福島正力君) 民生部長 山田博章君。
◎民生部長(山田博章君) 合計特殊出生率についてのご提言、お尋ねでございますが、ご承知のとおり合計特殊出生率は、15歳から49歳までの女性の年齢別出生率を合計したもので、一人の女性が一生の間に産むとしたときの子供の数に相当するものでございます。 本市独自の合計特殊出生率の目標数値を定めるとのご提案につきましては、子供を望んでも恵まれない、または子供を産み育てることは個人の価値観にかかわることであり、議員が申されるとおり非常にデリケートな課題であるものと認識をしているところでございます。 そのことからも本市といたしまして、ご提案のありました合計特殊出生率の目標値を新たに定め、市民の皆様にお示しし、成果を求めることは、ふさわしくないものと考えているところでございます。 また、第2子以降の誕生に対します新たなお祝いにつきましては、ご承知のとおり本市では現在、第1子及び第2子の子供が誕生した際には、バラの花束や祝電に加えまして、赤ちゃんの名前入り写真立て、または本市の特産品引きかえ券を贈呈しているところでございます。 さらには、第3子以降の子供が誕生した際には、今ほどお答えいたしました特典に加えまして、3万円相当のメルヘン米や稲葉メルヘン牛などの特産品を贈呈しているところであり、今後ともこの現制度を継続してまいりたいと考えております。
○議長(福島正力君) 10番 白井 中君。 〔10番 白井 中君登壇〕
◆10番(白井中君) ちょっとその問題については難しそうとのことを言われました。非常にデリケートではありますが、この問題を突破しないと小矢部市の先が見えない。私はそのように感じているから、あえてこういう提言をしているわけです。小矢部市の出生率は今現在、いくつぐらいですか。数字はわかっておられますか。
○議長(福島正力君) 民生部長 山田博章君。
◎民生部長(山田博章君) 直近の平成29年度は1.28で今、平成30年度につきましては、1.58という数値をつかんでおりますが、今お答えしたように、すごく振り幅が大きい数値になっています。といいますのは、どうしても母数が小さいことから、1年間に生まれるお子さんの人数に応じて非常に変動が激しいということも含めまして、なかなか合計特殊出生率の目標を掲げて、市民の皆様方に成果を求めるということは、余り適切ではないと考えております。
○議長(福島正力君) 10番 白井 中君。 〔10番 白井 中君登壇〕
◆10番(白井中君) 非常に苦しい答弁ではないかと思いますが、何とかこの問題を前向きに考えていただきたいなというのが私の思いであります。 それでは、3番目の質問でございますが、本市の地理的優位性を生かした転出者抑制と定住・移住者の促進について、質問をさせていただきます。 本市の場合、金沢方面や高岡・富山方面に通勤・通学可能で、地理的に大変恵まれております。マイカー通勤やあいの風とやま鉄道の利用者は、他市にない優位性があり、ベッドタウンとして大いに活用、PRして、セールスプロモーションをしていかねばと考える次第でもあります。 まず、転出者抑制として、通勤・通学者に対して、定期パス等に対してある程度のインセンティブを施すことはできないかということであります。 定住・移住者には、前に制作したPR動画等を活用して、近県ばかりか全国的にテレビ、ラジオ、ホームページ等を駆使して、関係人口の創出に向けて発信して、本市のベッドタウンとしての魅力等を促し、大いに売り出すべきではないかと考えますが、当局のお考えをお示しください。
○議長(福島正力君) 企画政策部長 澁谷純一君。
◎企画政策部長(澁谷純一君) 議員ご指摘のとおり、本市は北陸自動車道、東海北陸自動車道、能越自動車道が交差するといった土地柄に加えまして、あいの風とやま鉄道を利用することによって、富山市、金沢市などへの往来が容易であり、近隣自治体と比較すると地理的優位性が高いものと考えております。 また、あいの風とやま鉄道につきましては、石動駅の新駅舎と南北自由通路の供用を開始をしたことで、より利用しやすくなったところであります。 ご提案の県外への通勤・通学
定期券の購入費への補助につきましては、通勤・通学時間が長いものに対して効果が見込まれます。県内におきましては、北陸新幹線の開業を機に、富山市を初めとする新幹線駅設置自治体が、住民の転出抑制、新駅の利用促進等を目的として実施しておりまして、一定の効果はあるものと考えております。 しかしながら、本市におきましては、あいの風とやま鉄道の利用による石動駅から金沢駅までの通勤・通学時間は約25分と短いものであり、
定期券購入費へ補助することでの転出抑制の効果については、慎重に検討していかなければならない課題として認識しております。 いずれにしましても、議員ご提案の本市の地理的優位性を県内外へPRしていくことが重要であると考えております。 また、本市ではこれまで小矢部市定住促進計画やおやべルネサンス総合戦略に基づき、定住人口の増加に向けた情報発信の取り組みを進めてまいりました。 具体的には、交通の利便性や住環境のよさをPRするテレビCM動画やPR動画の放送、定住助成制度や充実した子育て施策をまとめた絵本「メルギューくんとメルモモちゃんのおやべで暮らそう」の配布など、さまざまな広告媒体を活用し、富山県内ばかりでなく、石川県や福井県に向けてもPRを実施しております。 先ほども答弁させていただきましたが、来年度は、これまで実施してきたPR方法の検証を行いつつ、今後のプロモーションの指針となる
シティプロモーション戦略プランを策定する予定であります。このプランの中で、ターゲット層やプロモーションの対象地域を明確にするとともに、有識者の意見も参考にしながら、本市の魅力となる議員ご指摘のベッドタウンも含めて、強みについても改めて検証し、今後のPRに生かしてまいりたいと考えております。
○議長(福島正力君) 10番 白井 中君。 〔10番 白井 中君登壇〕
◆10番(白井中君) いろいろと前向きに考えていらっしゃるということで安心をしておりますが、ただ、あいの風とやま鉄道石動駅の乗降客は1,700人ですか、1日。ですので、その石動駅の乗降客の維持といいましょうか、上昇もありますが、そのためにもそういったところにも力を入れていただきたいなと、このように思います。また、最近では津幡町に非常に大きな商業施設も来ていて、そこが小矢部市のまた上をいっているんじゃないかなというような思いもするんです。それに負けない形で頑張っていただきたいと思いますが、それについての意気込みをお聞きしたいと思います。
○議長(福島正力君) 企画政策部長 澁谷純一君。
◎企画政策部長(澁谷純一君) 今ご指摘ありました津幡町は金沢市のベッドタウンであろうかと思います。そのあたりからいいますと、小矢部市は少し離れておりまして、ちょっと優位性には欠けるかとは思いますが、今は南北自由通路も開通しました。利便性も上がってきた。そのことをしっかりPRしたい。 そして今、申し上げました
シティプロモーション戦略プランは平成31年度に策定いたします。そのあたりもしっかり検証して、その中に取り組んでいければと、そのように思っております。
○議長(福島正力君) 10番 白井 中君。 〔10番 白井 中君登壇〕
◆10番(白井中君) それでは、そのようにひとつお願いしたいと思います。 それと以前に、たしか平成21年とか言っておられましたが、コマーシャル動画をつくって活動したと聞いておりましたが、そのときの効果はどうなったのかということについて、もうちょっと聞いておきたいと思います。
○議長(福島正力君) 企画政策部長 澁谷純一君。